(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 前項に規定する特別な理由がある場合と は、被補佐人、被補助人、及び未成年者で必 要な同意を得ている場合、又は特に軽微な契 約(民法第9条但書に規定する行為)である 場合とする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格を有する者であること。 _ 文部科学省において電気工事の一般競争参 加者の資格(会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格をいう。を有し、一般競 ) 「 争参加者の資格」平成13年1月6日文部科学 ( 大臣決定)第1章第4条で定めるところによ り算定した点数(一般競争(指名競争)参加 資格認定通知書の記2の点数)が、単体又は 共同企業体での参加の場合の構成員の代表者 は 1 150 点(共同企業体の構成員のうち代表 ¶ 者以外の構成員にあっては、 950 点)以上で あること。 ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす新営工事を施 工した実績を有すること。共同企業体の構成 ( 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 合のものに限る。 ) { 単体又は共同企業体の構成員の代表者 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上4階建以上かつ延床面積が 10 000以上の病院の新営電気設備工事 ¶ | 共同企業体の構成員のうち代表者以外の 構成員 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造地上3階建以上かつ延床面積が 4 000  以上の病院、校舎、研究施設又は ¶ 庁舎の新営電気設備工事 a 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 年法律第 100 号)上の電気工事業につき、許 可を有しての営業年数が5年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が 5年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。 b 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と 3 総合評価に関する事項 する。 ¥ 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 c 共同企業体の結成方法は、自主結成とする 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に こと。 応じ与えるものとする。なお、VE提案とV 「 d 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 E提案に基づく施工計画」については、入札 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 説明書に参考として示した標準案により入札 と。 に参加する (技術提案を行わない) 場合は、工 「 e 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 事全般の施工計画」に関してのみ加算点を算 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす 出し与える。詳細は入札説明書による。 ( ) ること。 ] 評価項目及び評価基準 企業の高度な技術 C  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ 力「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を (既存病院施設の運営に配慮した切替工事の 当該工事に専任で配置できること。 施工計画、災害時に対応した設備機能の保障 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 や強化対策、要求性能を担保した上でのコス 等以上の資格を有する者であること。 なお、 ト縮減及び環境配慮に対する提案)及び「工 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 事全般の施工計画」施工上配慮すべき事項等 ( 建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者 の技術的所見)により評価を行い、評価点数 又は同等以上の知識及び技術又は技能を有 を算出する。詳細は入札説明書による。 ( ) する者であること。 ^ 受注者の責により、採用された「VE提案 | 平成11年度以降に、元請として完成・引 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 渡しが完了した上記2‘{に掲げる工事を 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 施工した経験を有する者であること。 されていないと認められる場合は、指名停止 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 措置を行うものとする。 であること。 _ 技術提案書に対するヒアリング 技術提案 〜 共同企業体の代表者以外の構成員につい 書に対するヒアリングは必要に応じて行うも ては、{に定める国家資格を有する主任技 のとし、その場合の日時・場所等の必要事項 術者又は監理技術者を専任で配置できるこ は別途通知する。 と。 4 入札手続等 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ¥ 担当部署 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 〒950‘2181 新潟市西区五十嵐2の町8050 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 番地 新潟大学施設管理部施設管理課総務係 での期間に、文部科学省から「建設工事の請 電話025‘262‘6065 負契約に係る指名停止等の措置要領」平成18 ( ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び方法 年1月 20 日付け17文科施第345号文教施設企 平成21年11月2日(月)から平成21年11月 画部長通知)に基づく指名停止措置を受けて 24日(火)土曜日、日曜日及び祝日を除く) ( いないこと。 の9時00分から16時00分まで(ただし、最終 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 日は12時00分まで) 上記4¥に同じ。交付 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント に当たっては、無料とする。 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 若しくは人事面において一定の関連がある建 方法 平成21年11月2日(月)から平成21年 設業者でないこと。 11月24日(火)土曜日、日曜日及び祝日を除 ( F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 く)の9時00分から16時00分まで(ただし、 又は人的関係がないこと。 最終日は 12 時 00 分まで) 、電子入札システム G  共同企業体として申請した場合は、その構 により提出すること。詳細は入札説明書によ ( 成員が単体として重複申請することは認めな い。 る。 ) _ 共同企業体の申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法 上記4^に同じ。 ‘ 見積りを行うために必要な現場説明書、図 面等の交付期間、交付場所及び方法 入札説 明書と併せて交付する図面等購入申込書に 従って購入するものとする。購入期間は平成 21年11月9日 (月) から平成21年12月22日 (火) まで(詳細は入札説明書による。。 ) a 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、平成 22 年1月8日 (金)12時00分までに、電子入札システムに より提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記 4¥に持参又は郵送すること(郵送による入 札書の受領期限も同じ。。電送による提出は ) 認めない。 開札は、平成22年1月13日(水)10時00分 新潟大学施設管理部において行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付。 見積もる入札金額 (税 込み)の 100 分の5以上の入札保証金又は これに代わる担保を納付又は提供するこ と。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契 約事務棟責任者が確実と認める金融機関の 入札保証保険契約若しくは保証事業会社 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 規定する保証事業会社をいう。による契約 ) 保証の予約を受けた場合には、入札保証金 の納付を免除する。 | 入札保証金の納付等(有価証券等の提供 又は銀行、契約事務等責任者が確実と認め る金融機関の入札保証保険契約若しくは保 証事業会社(公共工事の前払金保証事業に 関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2 条第4項に規定する保証事業会社をいう。 ) による契約保証の予約を含む。以下同じ。 ) に係る書類(以下「書類」という。の提出 ) 期間は、原則として、入札説明書の交付を 開始した日の翌日から競争参加資格確認申 請書及び競争参加資格確認資料の提出期限 の日とする。 } 書類の提出先は、上記4¥とする。