調査基準価格を下回った価格をもって契約 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス a Contact point for tender documentation : する場合においては、専任の監理技術者の配 テムで行うものであり、対応についての詳細 Research Section Contract Division Gener置が義務づけられている工事において、監理 は、入札説明書による。 al Affairs Department, Chubu Regional De技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 K  詳細は、入札説明書による。 velopment Bureau Ministry of Land, Inf事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め 別表1 入札手続きに係る期日 ) rastructure and Transport, 2‘5‘1, Sanることがある(入札説明書参照) 。 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken { 入札説明書の交付期間 平成21年11月2日 c 手続における交渉の有無 無。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 から平成22年2月1日まで(土曜日、日曜日 d 契約書作成の要否 要。 及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29日 〇第2号 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 1 工事概要 から平成22年1月3日)を除く。 ) 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ ¥ 品目分類番号 41 | 図面、仕様書等の交付期間 平成21年11月 り締結する予定の有無 無。 ] 工事名 平成 21 年度 153 号伊南バイパス1 2日から平成22年2月1日まで(土曜日、日 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 曜日及び祝日並びに年末年始(平成21年12月 号橋PC上部工事(電子入札対象案件) 4¥に同じ。 29日から平成22年1月3日)を除く。 ) ^ 工事場所 長野県上伊那郡飯島町本郷 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 _ 工事内容 工事延長 L=300m の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 平成21年11月4日から平成21年12月2日ま 3径間連続PCラーメン箱桁橋 橋長L= の認定を受けていない者も上記4^により技 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) 300m(79 2+140 0+79 1m) 術提案書等を提出することができるが、競争 から16時までとする。 ‘ 工期 平成24年3月26日まで に参加するためには、開札の時において、当 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成21年 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 11月4日から平成21年12月2日まで (土曜日、 4 500 、鉄筋 約 1 000 t、PCケーブル ¶ ¶ 確認を受けていなければならない。 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 約260t E  資料で求めた専任で配置する技術者につい とする。 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 て、資料提出後ヒアリングを実施する。  入札の受付期間 平成22年1月29日10時00 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 分から平成22年2月1日12時00分まで(土曜 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) 日、日曜日及び祝日を除く。 ) の再資源化等の実施が義務付けられた工事で し、原則として施工体制確認を行うためのヒ  開札の日 平成22年2月2日10時00分 ある。 アリングを実施するとともに、ヒアリングに 6 Summary c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 際して追加資料の提出を求めることがある ¥ Official in charge of disbursement of the け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 (入札説明書参照。。 ) procuring entity : Eiji Tomida Director Ge価して落札者を決定する総合評価落札方式の G  競争参加資格の審査において、技術提案書 neral of Chubu Regional Development Buうち、品質確保のための体制、その他の施工 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 reau, Ministry of Land, Infrastructure and 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 件工事について相談等を行い作成されたと認 Transport 実現できるかどうかについて審査し、評価を められる場合など技術提案書等の記載内容が ] Classification of the services to be pro行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 cured : 41 型型)の試行工事である。 H  技術提案に係る留意事項 ^ Subject matter of the contract : Construcd 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 { 技術提案により施工しようとする場合 tion work of the Shinsatogawa Bridge, を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ は、その内容を示した技術提案書を提出す Route 42 Highway る。 ること。 _ Time‐limit for the submission of applicae 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 | 技術提案が適正と認められない場合に、 tion forms and relevant documents for the システムで行う対象工事である。なお、電子 標準案に基づいて施工する意思がある場合 qualification by electronic bidding system : 入札システムによりがたいものは、発注者の には、提出資料においてその意思を明らか 4 : 00 P.M. 2 December 2009 承諾を得て紙入札方式に代えることができ にし、標準案による施工計画を提出するこ ‘ The period of time for the submission of る。 と。 tenders by electronic bidding system : From 2 競争参加資格 } 技術提案を行わず標準案により施工しよ 10 : 00 A.M. 29 January 2010 to 12 : 00 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 うとする場合は、提出資料においてその意 (noon) 1 February 2010 (tenders brought 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 思を明らかにし、標準案による施工計画を with From A.M. 29 January 2010 to 12 : 00 であること。 提出すること。 (noon) 1 February 2010 or tenders submitted ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 おけるプレストレスト・コンクリート工事に by mail From 10 : 00 A.M. 29 January 2010 提案に基づく技術提案書の採否については、 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 to 12 : 00 (noon) 1 February 2010) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中部地 方整備局長が別に定める手続に基づく一般競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請けとして、から に掲げる基準をすべて満たす工事を施工した 実績を有すること。なお、からは同一工 事であること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。入札説明書に示すものに係る実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) は鉄道橋(モノレール及び新交通システム に係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式がPC連続橋の工事。  最大支間長が80m以上の片持式架設工法 を含む工事。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ れた各々の技術提案(以下「技術提案書」と いう)の内容が発注者の設定している標準案 (以下「標準案」という)より優れているこ と。又は発注者の設定している標準案に基づ いて施工する意思がある場合に提出する施工 計画の記載内容が標準案と同等以上であるこ と。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 の施工経験を有する者であること。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。