同 月 二 十 八 日 同 国 大 統 領 閣 下 へ 官 庁 報 告 第 三 十 条 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 た 海 か海事 ら事補 、 補佐 通 海佐人 難人の 審の登 判登録 、 運 法録 施及登 行び録 規登抹 則録消 ( 抹 昭消 和を 二次 十の 三と 年お 運り 輸し 山 田 豊 三 郎 登 録 年 月 日 申 事抹 請 由消 〃〃〃〃〃〃〃二 一 ・・・・・・・・ 〃〃〃九〃〃八七 ・・・・・・・・ 二一 二 三 八〇八四八〃四〇 抹 消 年 月 日 働三名 朗 二 一 ・ 八 ・ 二 四 源重友名 和幸和 山小岡氏 津室部 福竹青松梶 田谷木田原 健 身光理太篤 延成生郎志 中氏 島 二 二 〇 一 二 二 〇 二 二 二 〇 六 登 登二 九 録 録二 三 番 抹〇 労 三 号 消八 平成  年  月  日 金曜日 二 二 〇 七 官 二 二 〇 五 二 二 〇 四 二 二 〇 三 報 登登 録録 番 号 海 難 審 判 所 所 長 平 成 二 十 一 年 十 月 三 十 日 省 令 第 八 号 ) 第  号 御 祝 電 を 発 せ ら れ た 。 立 記 念 日 に つ き 、 十 月 二 十 九 日 ト ル コ 国 の 共 和 国 創 御 天祝 皇電 陛 下 は 、 皇 室 事 項 別表 北海道 宮城県 東京都 神奈川県 愛知県 大阪府 兵庫県 広島県 香川県 福岡県 大分県 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 KKR札幌医療センター斗南病院及び 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 KKR札幌医療センター 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ 東北公済病院及び東北公済宮城野分院 アーネクスト乗員組合から、年末一時金等の要求 立川病院、虎の門病院及び三宿病院 に関して、平成21年11月4日以降、同組合の組合 虎の門分院 員が従事するエアーネクスト株式会社の全職場 名城病院及び東海病院 (北海道、宮城県、千葉県、新潟県、愛知県、福 枚方公済病院及び大手前病院 岡県、長崎県、大分県、鹿児島県及び沖縄県)に 六甲病院 おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 広島記念病院 同条第4項の規定に基づき公表する。 高松病院 平成 21 年 10 月 30 日 千早病院 厚生労働大臣 長妻 昭 新別府病院 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、A NAグループ乗員組合から、雇用確保等の要求に 関して、平成21年11月4日以降、同組合の組合員 が従事する全日本空輸株式会社、エアーニッポン 株式会社、エアーセントラル株式会社、株式会社 エアーニッポンネットワーク及びエアーネクスト 株式会社の全職場(北海道、宮城県、秋田県、山 形県、福島県、千葉県、東京都、新潟県、 富山県、 石川県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取 県、島根県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、 佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児 島県及び沖縄県)において、争議行為を行う旨の 通知があったので、同条第4項の規定に基づき公 表する。 平成 21 年 10 月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 争議行為の通知の公表について 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 アーニッポン乗員組合から、年末一時金等の要求 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 に関して、平成21年11月4日以降、同組合の組合 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、国 員が従事するエアーニッポン株式会社の全職場 家公務員共済組合連合会病院労働組合から、年末 (北海道、宮城県、秋田県、山形県、福島県、千 一時金等の要求に関して、 平成21年11月1日以降、 葉県、東京都、新潟県、富山県、石川県、 静岡県、 同組合の組合員が従事する別表に掲げる全職場 愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、広島 (北海道、宮城県、東京都、神奈川県、愛知県、 県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、 大阪府、兵庫県、広島県、香川県、福岡県及び大 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県) 分県)において、争議行為を行う旨の通知があっ において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 21 年 10 月 30 日 平成 21 年 10 月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーニッポンネットワーク乗員組合から、年末一 時金等の要求に関して、平成21年11月5日以降、 同組合の組合員が従事する株式会社エアーニッポ ンネットワークの全職場(北海道、東京都、新潟 県、大阪府、島根県、愛媛県、高知県、福岡県及 び佐賀県)において、争議行為を行う旨の通知が あったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 21 年 10 月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 株式会社の全職場(北海道、新潟県、長野県、大 阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、 徳島県、 香川県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿 児島県) において、 争議行為を行う旨の通知があっ たので、同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 21 年 10 月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、エ アーセントラル乗員組合から、年末一時金等の要 求に関して、平成21年11月5日以降、同組合の組 合員が従事するエアーセントラル株式会社の全職 場(宮城県、秋田県、千葉県、新潟県、愛知県、 大阪府、鳥取県、徳島県、愛媛県及び福岡県)に おいて、争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 21 年 10 月 30 日 厚生労働大臣 長妻 昭 最低賃金の改正決定に関する公示 北海道労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、北海道船舶製造・修理業、 船体ブロック製造業最低賃金(平成20年北海道労 働局最低賃金公示第5号)の一部を次のように改 正する決定をしたので、同法第19条第1項の規定 により公示する。 平成 21 年 10 月 30 日 北海道労働局長 原 和子 第4号中「1時間747円」を「1時間753円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年12月1日から効力を生ず る。 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 本エアコミューター乗員組合から、年末一時金等 の要求に関して、平成21年11月5日以降、同組合 の組合員が従事する日本エアコミューター株式会 社の全職場(北海道、新潟県、長野県、大阪府、 兵庫県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川 県、愛媛県、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島 県)において、争議行為を行う旨の通知があった ので、同条第4項の規定に基づき公表する。 北海道労働局最低賃金公示第4号 平成 21 年 10 月 30 日 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 厚生労働大臣 長妻 昭 2項の規定に基づき、北海道電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 製造業最低賃金(平成20年北海道労働局最低賃金 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 公示第3号)の一部を次のように改正する決定を 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、日 したので、同法第19条第1項の規定により公示す 本エアコミューター客室乗務員組合から、年末一 る。 時金等の要求に関して、平成21年11月5日以降、 平成 21 年 10 月 30 日 同組合の組合員が従事する日本エアコミューター 北海道労働局長 原 和子