様式第24号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 事業等の譲受け変更報告書 記 平成 年 月 日 殿 (届出会社の) 住所 名称 代表者の役職・氏名 印 昭和28年公正取引委員会規則第1号第7条第3項の規定により,下記のとおり報告します。 記 平成 年 月 日付け公 譲第 号をもって受理された標記会社の事業等の譲受け は,以下のとおり変更が生じました。 変更の内容 変更が生じた理由 変更年月日 注意 1 この受理の日から30日を経過するまでは,吸収分割をしてはならない。なお,公正取引委員会 は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後吸収分割の効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変更が あった場合を除く。は,変更報告書(様式第22号)により当委員会に報告しなければならない。 ) 3 届出後吸収分割の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改めて 当委員会に吸収分割に関する計画を届け出なければならない。 4 吸収分割の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかったこ とを完了報告書(様式第28号)により当委員会に報告しなければならない。 様 式 第 十 六 号 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 (号外第  号) 公正取引委員会 公 吸分第 平成 年 月 号 日 殿 公正取引委員会 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の2第3項の規定により,平成 年 月 日に提出された下記の吸収分割に関する計画届出書は, 平成 年 月 日受理しました。 月 号 日 殿 公正取引委員会 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の3第2項の規定により,平成 年 月 日に提出された下記の共同株式移転に関する計画届出書は,平成 年 月 日受理しま した。 記 注意 1 この受理の日から30日を経過するまでは,共同株式移転をしてはならない。なお,公正取引委 員会は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後共同株式移転の効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変更 があった場合を除く。は,変更報告書(様式第23号) ) により当委員会に報告しなければならない。 3 届出後共同株式移転の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改 めて当委員会に共同株式移転に関する計画を届け出なければならない。 4 共同株式移転の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかっ たことを完了報告書(様式第29号)により当委員会に報告しなければならない。 同 様 式 を 様 式 第 十 五 号 と す る 。 様式第16号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 共移第 平成 年 様 式 第 十 四 号 の 二 を 次 の よ う に 改 め 、 同 様 式 を 様 式 第 十 六 号 と す る 。 注意 1 届出後事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合 は,改めて公正取引委員会に事業等の譲受けに関する計画を届け出なければならない。 2 事業等の譲受けの効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がな かったことを完了報告書(様式第30号)により当委員会に報告しなければならない。 様式第25号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 株式取得完了報告書 平成 年 月 日 公正取引委員会 殿 (届出会社の) 住所 名称 代表者の役職氏名 印 昭和28年公正取引委員会規則第1号第7条第5項の規定により,下記のとおり報告します。 記 平成 年 月 日付け公 株第 号をもって受理された標記会社の株式取得は,平 成 年 月 日効力が生じました。 なお,届出後株式取得の効力が生じた日までに届出書類の記載に重要な変更はありません。 様 式 第 十 四 号 の 三 を 次 の よ う に 改 め 、 平成  年  月  日 金曜日 官 報 様式第17号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 様式第15号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 共分第 平成 年 殿 公正取引委員会 月 号 日