同 様 式 を 様 式 第 二 十 八 号 と し 、 に 改 め 、 注意 1 この受理の日から30日を経過するまでは,事業等の譲受けをしてはならない。なお,公正取引 委員会は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変 更があった場合を除く。は,変更報告書(様式第24号)により当委員会に報告しなければならな ) い。 3 届出後事業等の譲受けの効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は, 改めて当委員会に事業等の譲受けに関する計画を届け出なければならない。 4 事業等の譲受けの効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がな かったことを完了報告書(様式第30号)により当委員会に報告しなければならない。 様式第19号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 株式取得変更報告書 同 様 式 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 様 式 第 十 六 号 の 三 中 記 様 式 第 十 八 号 の 次 に 次 の 七 様 式 を 加 え る 。 公正取引委員会が,法第10条第9項に定めるところにより,法第17条の2の規定により当該株 式取得に関する計画に関し必要な措置を命ずるため,法第49条第5項の規定による通知をする場 合には,平成 年 月 日から120日を経過した日とこの報告等要請書に基づくすべての 報告等を受理した日から90日を経過した日とのいずれか遅い日までの期間内にすることとなる。 「第7条第4項」 「第7条第5項」 注意 を (号外第  号) 報告等要請書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項(同条第5項の規定により適用され る場合を含む。の規定により提出され,平成 ) 年 月 日付け公 株第 号をもって 受理した貴社の株式取得に関する計画に関する調査のため必要がありますから,下記事項について, 平成 年 月 日までに提出してください。 記 平成 公正取引委員会 平成 公正取引委員会 年 月 日 殿 に 改 めに 、 改 同め 、 様同 式様 を式 様を 式様 第式 二第 十二 六十 号七 と号 すと るす 。 る 。 を 同 様 式 を 様 式 第 十 八 号 と す る 。 を 様 式 第 十 六 号 中 様 式 第 十 六 号 の 二 中 (届出会社の) 住所 名称 代表者の役職氏名 印 住所 名称 代表者の役職氏名 印 昭和28年公正取引委員会規則第1号第7条第5項の規定により,下記のとおり報告します。 記 平成 年 月 日付け公 共移第 号をもって受理された標記会社の共同株式移転 は,平成 年 月 日効力が生じました。 なお,届出後共同株式移転の効力が生じた日までに届出書類の記載に重要な変更はありません。 「第7条第4項」 「第7条第5項」 「第7条第4項」 「第7条第5項」 様 式 第 十 五 号 を 次 の よ う に 改 め 、 平成  年  月  日 金曜日 官 報 様式第29号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 共同株式移転完了報告書 様式第18号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 平成 譲第 年 月 号 日 殿 公正取引委員会 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条第2項の規定により,平成 日に提出された下記の事業等の譲受けに関する計画届出書は,平成 年 月 た。 年 月 日受理しまし 年 月 日 殿 (届出会社の) 住所 名称 代表者の役職・氏名 印 昭和28年公正取引委員会規則第1号第7条第3項の規定により,下記のとおり報告します。 記 平成 年 月 日付け公 株第 号をもって受理された標記会社の株式取得は,以下 のとおり変更が生じました。 変更の内容 注意 1 変更が生じた理由 変更年月日 届出後株式取得の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改めて 公正取引委員会に株式取得に関する計画を届け出なければならない。 2 株式取得の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかったこ とを完了報告書(様式第25号)により当委員会に報告しなければならない。 様式第20号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 合併変更報告書 平成 年 月 日 公正取引委員会 殿 (届出会社の) 住所 名称 代表者の役職・氏名 印 住所 名称 代表者の役職・氏名 印