月 に 改 め 、 同 様 式 に 改 め 、 同 様 式 を 様 式 第 三 十 四 号 と しを 、 を 同 様 式 の 注 意 中 様式第35号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 共移第 平成 年 号 日 月 殿 公正取引委員会 報告等要請書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の3第2項の規定により提出され,平成 年 月 日付け公 共移第 号をもって受理した貴社の共同株式移転に関する計画に 関する調査のため必要がありますから,下記事項について平成 年 月 日までに提出してく ださい。 記 号 日 殿 公正取引委員会 報告等受理書 平成 年 月 日付け公 共移第 号をもって要請した貴社の共同株式移転に関す る計画に関する報告等は,平成 年 月 日受理しました。 なお,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条の3第3項において読み替えて準用 する同法第10条第9項に定めるところにより,公正取引委員会が,同法第17条の2の規定により当該 共同株式移転に関する計画に関し必要な措置を命ずるため同法第49条第5項の規定による通知をする ことができる期間は,平成 年 月 日までとなります。 「公 第 号」 「公 共分第 号」 「第15条の2第7 項」 「第15条の2第4項」 「第15条第6項」 「第10条第9項」 に 改 め 、 に 改 め 、 同 様 式 を 様 式 第 三 十 三 号 と すを る 。 に 改 め 、 同を 様 式 の 注 意 中 同 様 式 同 様 式 を 様 式 第 三 十 号 と し 、 に 改 め 、 に 改同 め様 、 式 同の 様注 式意 を中 様 式 第 三 十 二 号 と すを る 。 様 式 第 十 七 号 中 を を 削 り 、 を を 様 式 第 十 八 号に 、 中 を 削 り 、 様 式 第 十 八 号 の 二 中 注意 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 同 様に 、 式 を 様 式 第 三 十 九 に 改 め 、 に 、 をを を に削 改り 、 め 、 を 同を 同様 様式 式の を注 様意 式中 第 に 三 改 十 め 、 六 同 号 様 と 式 し 、 、 にをに 改様 同をめ 、式 様 第 式 三 の 十 次 八 に 号 次 とを の す 一 る 、 。 様に を 様 式 第 十 九 号 中 号 様と 様 式すを式 第る 第 。 二 二 十 十 号 号 中 の 二 中 公正取引委員会が,法第15条の3第3項において読み替えて準用する法第10条第9項に定める ところにより,法第17条の2の規定により当該共同株式移転に関する計画に関し必要な措置を命 ずるため,法第49条第5項の規定による通知をする場合には,平成 年 月 日から120 日を経過した日とこの報告等要請書に基づく全ての報告等を受理した日から90日を経過した日と のいずれか遅い日までの期間内にすることとなる。 「公 第 号」 「公 共分第 号」 「 (第6項に 「第15条の2第7項」 「第15条 おいて読み替えて準用する場合を含む。」 ) の2第4項」 「第15条第6項」 「第10条第9項」 「公 第 号」 「公 合第 号」 「第15条第6項」 「第 「公 第 号」 「公 合第 号」 「 (第4項において 15条第3項において読み替えて準用する同法第10条第9項」 「第15条第6項」 「第15条第3項にお 読み替えて準用する場合を含む。」 ) 「公 第 号」 「公 譲第 号」 「 (第5項において いて読み替えて準用する法第10条第9項」 「第16条第6項」 「第16条第3項」 読み替えて準用する場合を含む。」 ) 「第7条第4項」 「第7条第5項」 「第15条第6項」 「第10条第9項」 式 を 加 え る 。 平成  年  月  日 金曜日 官 公 共移第 平成 年 を を 削 り 、 同 様 式 を 様 式に 同 、 様に第 、 四 式 十 を 二 様 号 式 と 第 す 四 る 十 。 号 を に 改 め 、 に 改 め 、 を をを 様 様 式 を式 第 同 第 二 様 二 十 式 十 号 の 一 の 次 号 三に中 に 、 中 次 の 一 様 式に 、 を 加 え を る 。 この受理の日から30日を経過するまでは,合併をしてはならない。なお,公正取引委員会は, 貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後合併の効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変更があった 場合を除く。は,変更報告書(様式第20号)により当委員会に報告しなければならない。 ) 3 届出後合併の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改めて当委 員会に合併に関する計画を届け出なければならない。 4 合併の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかったことを 完了報告書(様式第26号)により当委員会に報告しなければならない。 「公 第 号」 「公 譲第 号」 「第16条第6項」 「第16条第3項」 「第15条第6項」 「第10条第9項」 「公 第 号」 「公 吸分第 号」 「第15条の2第7 項」 「第15条の2第4項」 「第15条第6項」 「第10条第9項」 の 次 に 次 の 一 様に 、 式 を 加 え る 。 注意 1 様式第41号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 報告等受理書 平成 年 月 日付け公 株第 号をもって要請した貴社の株式取得に関する計画 に関する報告等は,平成 年 月 日受理しました。 なお,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第9項に定めるところにより,公正 取引委員会が,同法第17条の2の規定により当該株式取得に関する計画に関し必要な措置を命ずるた め同法第49条第5項の規定による通知をすることができる期間は,平成 年 月 日までとな ります。 「公 第 号」 「公 吸分第 号」 「 (第6項に 「第15条の2第7項」 「第15条 おいて読み替えて準用する場合を含む。」 ) の2第4項」 「第15条第6項」 「第10条第9項」 様 式 第 十 八 号 の 三 中 月 と し 、 報 (号外第  号) 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第15条第2項の規定により,平成 年 日に提出された下記の合併に関する計画届出書は,平成 年 月 日受理しました。 記 様式第31号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 様式第37号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 平成 株第 年 月 公 平成 号 日 殿 殿 公正取引委員会 公正取引委員会 株第 年 月 号 日