(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 イ ウ エ オ 株主が外国会社である場合は,氏名又は名称の欄にその国籍を付記すること。 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 主たる事業地域,譲受会社又は譲渡会社との関係については,^に準じて記載すること。 議決権保有割合とは,譲受会社の株主が保有する当該譲受会社の株式に係る議決権の数の当 該譲受会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 キ 株主の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 a 譲受会社が保有する株式に係る議決権の数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の10を 超える会社(^イ及び_に該当するものを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限 ) る。 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 ウ 主たる事業地域,譲受会社又は譲渡会社との関係及び会社の記載順については,^に準じて 記載すること。 エ 議決権保有割合とは,譲受会社が保有する会社の株式に係る議決権の数の当該会社の総株主 の議決権の数に占める割合をいう。 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 b 譲受会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) ア 商品又は役務の種類は, 日本標準産業分類に掲げる大分類F‘製造業に係るものについては, 工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)に基づく工業統計調査用産業分類の6けた の分類に準拠するものとし,その他の事業に係るものについては,日本標準産業分類の細分類 (4けた分類)に準拠するものとする。 イ 総販売額に占める割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載する こと。 ウ 事業地域については,商品又は役務の種類別に事業の実態に即して,その範囲を具体的に記 載すること。 c 譲渡会社の譲渡対象部分に係る商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事 業に限る。 ) 商品又は役務の種類,総販売額に占める割合及び事業地域については,bに準じて記載するこ と。 d 譲受会社甲と譲渡会社乙との相互間の取引関係(日本国内の市場におけるものに限る。 ) ア 商品又は役務の種類については,bに準じて記載すること。 イ 供給(購入)依存度とは,供給(購入)会社の当該商品又は役務の総供給(総購入)額に占 める譲受会社甲と譲渡会社乙との相互間の取引額の百分比をいう。 e 譲受会社甲の事業及び譲受対象部分の事業の双方に共通又は相互に関連する仕入材料及び提供 を受けている役務の有無(日本国内の市場におけるものに限る。 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 仕入材料及び提供を受けている役務の種類が多数ある場合は, 仕入額又は対価が多いもの (総 仕入額若しくは対価の合計に占める割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位 が3位以内のもの若しくは市場占拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載 すること。 3 譲受会社及び譲渡会社の国内の市場における地位 ア 最終親会社及び子会社については,2^に同じ。 イ 供給する商品又は役務の種類が多数ある場合は,販売金額が多いもの(総販売金額に占める 割合が10%以上のもの又は同業者の中において占める地位が第3位以内のもの若しくは市場占 拠率が10%以上のもの)等主要なものについて比較して記載すること。 ウ 名称欄には,譲受会社甲の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する 会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が 100分の20を超える会社を含む。を「譲受会社甲等」とまとめて記載すること。また,譲渡会 ) 社を「譲渡会社乙」と記載し,主要な同業者についてはその名称を記載すること。 エ 主要な同業者(名称欄で記載した「譲受会社甲等」に含まれる会社及び譲渡会社を除く。に ) ついては,原則として第3位まで記載すること。また,項目¥では,名称欄で記載した「譲受 会社甲等」に含まれる会社については,順位に関係なく記載すること。 オ 市場占拠率については,推定により記載した場合は, 「推定」と付記すること。 カ 順位については,10位以下の場合は, 10位以下」と記載することができる。この場合は, 「 同業者の名称及び市場占拠率の記載を省略することができる。 キ 備考欄には,名称欄で記載した「譲受会社甲等」に含まれる会社の名称と当該会社の市場占 拠率を内訳として記載すること。 4 事業等の譲受けに関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 事業等の譲受けの計画に当たり,特段の措置を採る場合は,その具体的内容及びその履行期限を 記載すること。複数の措置を採り履行期限が異なる場合は措置ごとに履行期限を記載すること。 様式第13号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 株第 号 平成 年 月 日 殿 公正取引委員会 届 出 受 理 書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第2項(同条第5項の規定により適用され る場合を含む。の規定により,平成 ) 年 月 日に提出された下記の株式取得に関する計画届 出書は,平成 年 月 日受理しました。 記 注意 1 この受理の日から30日を経過するまでは,株式取得をしてはならない。なお,公正取引委員会 は,貴社に対し,この受理の日から30日の間に報告等を求めることがある。 2 届出後株式取得の効力が生ずる日までに届出書類の記載に変更があった場合(重要な変更が あった場合を除く。は,変更報告書(様式第19号)により当委員会に報告しなければならない。 ) 3 届出後株式取得の効力が生ずる日までに届出書類の記載に重要な変更があった場合は,改めて 当委員会に株式取得に関する計画を届け出なければならない。 4 株式取得の効力が生じたときは,速やかにその旨及び届出書の記載に重要な変更がなかったこ とを完了報告書(様式第25号)により当委員会に報告しなければならない。 様式第14号(用紙の大きさは,日本工業規格A4とする。 ) 公 合第 号 平成 年 月 日 殿 公正取引委員会