第 位 全業者数 市場占拠率等の算出の根拠となった資料等 6 % 様式の項目 社 【 その他参考となるべき事項 事 項 】 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) イ 届出会社乙の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する会社等が保有 する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超 える会社を含む。 ) 商品又は役務の種類【 】 事業地域【 】 記載上の注意事項(下記の項目の番号は,様式の項目番号による。 ) 1 届出の概要 ¥ 届出会社に関する事項の概要 同業者の中に ア 最近5年以内に名称を変更した場合は,旧名称を付記すること。 おいて占める 名 称 市場占拠率 第1位との 備 考 格差 地位 イ 届出会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 ウ 区分については,次の区分に応じて記載すること。 第1位 % ‘  事業の全部を分割しようとする場合にあっては,  事業の全部分割」にB印を付すこ 「 第2位 % と。  事業の重要部分を分割しようとする場合にあっては,  事業の重要部分の分割」にB 「 第3位 % 印を付すこと。 第 位 % エ 国内売上高合計額とは,法第10条第2項に規定する国内売上高合計額をいう。 オ 国内売上高合計額については,百万円未満を切り捨てること。 全業者数 社 カ 国内売上高を算出する際には,売上高を期中平均相場等決算時の処理において用いる為替相 市場占拠率等の算出の根拠となった資料等 【 】 場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場の算出方法を「6 その他参考となるべき事 ウ 承継後の会社の最終親会社の新たな子会社又は承継後の会社の属する企業結合集団に属する 項」の欄に記載すること。 会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が新 2 届出会社の概要 たに100分の20を超える会社となる会社等(ア及びイを除く。 ) ¥ 届出会社に関する事項 商品又は役務の種類【 】 事業地域【 】 ア 届出会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の名称 及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 同業者の中に おいて占める 名 称 市場占拠率 第1位との 備 考 イ 届出会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 格差 地位 ウ 資本金は,最終の貸借対照表による資本金の金額を記載すること。 エ 総資産は,最終の貸借対照表による総資産の金額を記載すること。 第1位 % ‘ オ 売上高は, 最終の貸借対照表と共に作成した損益計算書による売上高の金額を記載すること。 第2位 % カ 資本金,総資産及び売上高については,百万円未満を切り捨てること。 第3位 % キ 届出会社が外国会社である場合,資本金,総資産及び売上高については,期中平均相場等決 算時の処理において用いる為替相場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場の算出方法 第 位 % を「6 その他参考となるべき事項」の欄に記載すること。総資産は,その外国会社単独の総 全業者数 社 資産を記載すること。ただし, やむを得ない事情がある場合は, 連結決算書による総資産をもっ て代えることができる。この場合は,連結決算書による総資産であることを「6 その他参考 市場占拠率等の算出の根拠となった資料等 【 】 となるべき事項」の欄に記載すること。 5 吸収分割に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 ク 主たる事業は,国内において最も売上額の多い事業を記載すること。その他の事業は,主た る事業以外の事業を売上額の多い順に記載すること。 採ることとする措置の具体的内容 採ることとする措置の履行期限 ケ 「常時使用する従業員」とは,事業主又は法人と雇用関係にある者であって,その雇用契約 年 月 日 の内容に常雇する旨が積極ないし消極に示されている者をいい,事業主及び法人の役員若しく は臨時の従業員(労働基準法(昭和22年法律第49号)第21条に定める「解雇の予告を必要とし ない者」をいう。はこれに含まない。 )