第 3 位 第 位 位 株式取得後の地位及び市場占拠率 報 (号外第  号) 全業者数 市場占拠率等の算出の根拠となった資料等 官 金曜日 年 【 】 ] 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する会社等が保有する 株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会 社を含む。並びに株式発行会社及びその子会社の間で,国内の同一の事業地域内か否かにかかわ ) らず同一の商品若しくは役務について競合しない場合又は異なる事業地域において同一の商品若 しくは役務を供給している場合 ア 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等(当該企業結合集団に属する会社等が保有す る株式に係る議決権の数を合計した数の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超え る会社を含む。 ) 商品又は役務の種類【 】 事業地域【 】 同業者の中に おいて占める 地位 名 称 市場占拠率 1 位 % 2 位 第 3 位 備 考 % 位 第1位との 格差 % % 第 全業者数 − 社 市場占拠率等の算出の根拠となった資料等 株式発行会社及びその子会社 商品又は役務の種類【 【 】 イ 同業者の中に おいて占める 地位 名 】 称 事業地域【 】 市場占拠率 第 1 位 % 第 2 位 第 3 位 備 考 % 位 第1位との 格差 % % 第 採ることとする措置の履行期限 月 日 社 第 平成  年  月  日 採ることとする措置の具体的内容 % 第 株式取得に関する計画として採ることとする措置の内容及びその期限 % 第 5 % 全業者数 市場占拠率等の算出の根拠となった資料等 ‘ 社 【 】 6 その他参考となるべき事項 様式の項目 事 項 記載上の注意事項(下記の項目の番号は,様式の項目番号による。 ) 1 届出の概要 ¥ 届出会社に関する事項の概要 ア 最近5年以内に名称を変更した場合は,旧名称を付記すること。 イ 届出会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 ウ 国内売上高合計額とは,法第10条第2項に規定する国内売上高合計額をいう。 エ 国内売上高合計額については,百万円未満を切り捨てること。 オ 国内売上高を算出する際には,売上高を期中平均相場等決算時の処理において用いる為替相 場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場の算出方法を「6 その他参考となるべき事 項」の欄に記載すること。 ] 届出の対象となる株式発行会社に関する事項の概要 ア 株式発行会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 イ 株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額とは,法第10条第2項に規定する株式発 行会社の国内売上高及び当該株式発行会社の子会社の国内売上高を合計した額をいう。 ウ 株式発行会社及びその子会社の国内売上高の合計額については,百万円未満を切り捨てるこ と。 エ 株式発行会社又はその子会社が外国会社である場合,国内売上高を算出する際には,期中平 均相場等決算時の処理において用いる為替相場で邦貨換算すること。その際に用いた為替相場 の算出方法を「6 その他参考となるべき事項」の欄に記載すること。 オ 子会社とは,法第10条第6項に規定する子会社をいう。 カ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が取得し,又は所有す る(以下この記載上の注意事項において「保有する」という。株式発行会社の株式に係る議決 ) 権の数を合計した数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 キ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ^ 株式取得の目的・理由・経緯・方法 株式取得の方法については,株式の取得先の名称,取得する株式の数及び取得のために用いる 方法等を具体的に記載すること。 2 届出会社の概要 ¥ 届出会社に関する事項 ア 届出会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の名称 及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 イ 届出会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。