(注記) 1.役員の報酬、退職手当は、独立行政法人国立国語研究所役員報酬規程」及び「独立行政法人国立国語研究所役員退職手当規程」に基づき支給しております。 「 なお、役員の報酬は、 所長 988 000円 ¶ 理事 784 000円 ¶ 17 000円を月額として支給しております。 ¶ (号外第  号) 非常勤役員 2.職員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に準じた「独立行政法人国立国語研究所職員給与規程」に基づき支給しております。 また、退職手当は、独立行政法人国立国語研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。 「 職員の給与は、俸給及び諸手当としております。 3.職員の支給人員数は、平均支給人員数であります。 4.本明細には役員及び常勤職員の給与、賞与の合計並びに退職手当を計上しております。法定福利費、福利厚生費、臨時雇用職員への賃金は計上しておりません。 ( ) 非常勤役職員を外数として( c )で計上しています。 開示すべきセグメント情報 (単位:円) 調査研究事業 日本語情報資料収集事業 計 法 人 共 通 合 計 官 金曜日 平成  年  月  日 事業費用 435 866 776 ¶¶ 358 487 939 ¶¶ 794 354 715 ¶¶ 349 904 733 ¶¶ 1 144 259 448 ¶¶¶ 事業収益 436 339 276 ¶¶ 358 846 665 ¶¶ 795 185 941 ¶¶ 358 827 102 ¶¶ 1 154 013 043 ¶¶¶ 報 事業損益 472 500 ¶ 358 726 ¶ 831 226 ¶ 8 922 369 ¶¶ 9 753 595 ¶¶ 総資産 8 229 489 201 ¶¶¶ 1 043 792 286 ¶¶¶ 9 273 281 487 ¶¶¶ 960 064 115 ¶¶ 10 233 345 602 ¶¶¶ (注記) 1.事業の種類の区分方法及び事業内容は、以下のとおりであります。 研究所が行う業務を、その内容に応じ次の2事業に区分しております。 {調査研究事業…………………国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する基礎的かつ実践的な調査及び研究を行う事業。 |日本語情報資料収集事業……外国人に対する日本語教育等に関する基礎的情報・資料の調査、収集、整理及び情報通信技術の効果的な活用を含めた提供を行う事業。 2.事業費用のうち法人共通の項目に含めた金額は349 904 733円であり、その主な内容は管理部門の人件費及び一般管理費であります。 ¶¶ 3.事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能金額は358 827 102円であり、その主な内容は各セグメントで共通に係る運営費交付金収益であります。 ¶¶ 4.総資産のうち法人共通の項目に含めた金額は960 064 115円であり、その主な内容は現物出資された土地・建物等と、各セグメントで共通に使用している配賦不能な資産であります。 ¶¶ 5.損益外減価償却相当額及び引当外賞与見積額並びに引当外退職給付増加見積額について 調査研究事業 157 388 440 ¶¶ 損益外減価償却相当額 日本語情報資料収集事業 19 452 504 ¶¶ 計 法 176 840 944 ¶¶ 人 共 通 11 287 720 ¶¶ 合 計 188 128 664 ¶¶ 引当外賞与見積額 1 529 273  ¶¶ 1 280 614  ¶¶ 2 809 887  ¶¶ 1 341 535  ¶¶ 4 151 422 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 5 066 850  ¶¶ 4 242 982  ¶¶ 9 309 832  ¶¶ 4 444 825  ¶¶ 13 754 657 ¶¶