0 運営費交付金収益 0 期間進行基準による振替額 資産見返運営費交付金 0 計 955 217 635 ¶¶ (号外第  号) 運営費交付金収益 2 287 320 ¶¶ 費用進行基準による振替額 資産見返運営費交付金 957 504 955 ¶¶ 計 報 会計基準第80第3項による振替額 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 |当該業務に係る損益等及び運営費交付金の振替額の積算根拠 ア)損益計算書に計上した費用の額(経常費用、臨時損失):1 145 403 882 ¶¶¶ イ)平成19年度交付金取崩額:120 708 532 ¶¶ ウ)自己収入に係る収益計上額(業務収入、受託収入、雑益):66 137 369 ¶¶ エ)資産見返等の収益化の額:12 984 771 ¶¶ オ)前中期目標期間積立金取崩額:109 170 ¶ }運営費交付金収益への振替額の積算根拠 カ)調整額:9 753 595(自己収入関連損益:8 260 453、たな卸資産:1 134 661) ¶¶ ¶¶ ¶¶ キ)運営費交付金収益(ア−イ−ウ−エ−オ+カ):955 217 635 ¶¶ 〜資産見返運営費交付金への振替額の積算根拠 ク)資産見返運営費交付金振替額(固定資産の取得価額):2 287 320 ¶¶ 0 合 ^ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 957 504 955 ¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 平成  年  月  日 官 運営費交付金債務残高 金曜日 交付年度 (単位:円) 20 年 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、年度当初の事業見込金額よりも安価に事業を実施したことに伴い、運営費交付金の収益化額が計画 を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済み であり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。 度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 計 b 153 887 045 ¶¶ 153 887 045 ¶¶ 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支 給 人 員 支 給 額 支 給 人 員 員 (408) 33 715 ¶ (2) 2 (‘) 2 646 ¶ (‘) 1 職 役 員 (115 705) ¶ 459 871 ¶ (47) 57 (‘) 72 041 ¶ (‘) 5 (116 113) ¶ 493 586 ¶ (49) 59 (‘) 74 687 ¶ (‘) 6 合 計