302 ‘ ‘ 302 ‘ ‘ ‘ 602 934 ¶ 115 038 ¶ ‘ 717 972 ¶ 334 078 ¶ 102 239 ¶ ‘ 383 894 注1 ¶ 603 236 ¶ 115 038 ¶ ‘ 718 274 ¶ 334 078 ¶ 102 239 ¶ ‘ 384 196 ¶ 金銭信託 67 479 193 ¶¶ 14 705 000 ¶¶ 11 351 157 ¶¶ 70 833 035 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 70 833 035 注2 ¶¶ 投資有価証券 41 295 200 ¶¶ ‘ 692 41 294 507 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 41 294 507 注2 ¶¶ 敷金・保証金 85 354 ¶ ‘ 295 85 059 ¶ ‘ ‘ ‘ 85 059 注3 ¶ 339 778 000 ¶¶ 111 472 318 ¶¶ 86 530 318 ¶¶ 364 720 000 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 364 720 000 注4 ¶¶ 118 881 ¶ 10 745 ¶ 14 658 ¶ 114 968 ¶ ‘ ‘ ‘ 94 411 ¶ ‘ ‘ ‘ 電話加入権 無形固定資産 ソフトウェア (号外第  号) 計 投資その他の資産 未収財源措置予定額 破産・更生債権等 貸倒引当金() 98 647  ¶ 2 151  ¶ 6 386  ¶ 302 114 968 ¶ 94 411 ¶ 計 報 官 金曜日 平成  年  月  日 126 185 911 ¶¶ 97 890 735 ¶¶ 476 953 159 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 476 953 159 ¶¶ 計 合 448 657 983 ¶¶ 449 522 885 ¶¶ 126 305 751 ¶¶ 97 890 904 ¶¶ 477 937 732 ¶¶ 414 986 ¶ 122 056 ¶ 64 806 ¶ 477 457 939 ¶¶ 注1. 「ソフトウェア」‘当期増加額の主な要因は基幹業務記録システムの機能追加等によるものであります。 注2. 「金銭信託、投資有価証券」‘当期増加額の主な要因は年金給付等準備金を積み立てるため、保険料及び国庫補助金を運用したことによるものであります。 当期減少額の主な要因は運用損失によるものであります。 注3. 「敷金・保証金」‘当期減少額の要因は九州連絡事務所の廃止によるものであります。 注4. 「未収財源措置予定額」‘当期増加額は、独立行政法人農業者年金基金法附則第17条の規定に基づき農林水産大臣の要請により行った長期借入れ(全額政府保証付き)のうち、旧給付に要する費 用に充てた金額を計上しており、また、当期減少額は、同条の規定に基づき国庫負担金により返済した借入金額を計上しております。 2.有価証券の明細 ¥ 流動資産として計上された有価証券 (単位:千円) 区 分 銘 柄 国債 (第257回利付国庫債券(10年) 他) 売買目的有価証券 取得価額 2 670 864 ¶¶ 時 価 2 712 177 ¶¶ 当期損益に含ま れた評価損益 2 712 177 ¶¶ 41 312 ¶ 摘 投資その他の資産として計上された有価証券 区 分 種 類 (単位:千円) 及 び 銘 柄 取得価額 券面総額 貸借対照表計上 額 当期費用に含ま れた評価差額 国債 (第237回利付国庫債券(10年) 他) 17 400 060 ¶¶ 17 308 000 ¶¶ 17 345 386 ¶¶ ‘ 政府保証債(道路債券) 23 349 272 ¶¶ 23 436 000 ¶¶ 23 379 142 ¶¶ ‘ 事業債(東京電力社債) 569 943 ¶ 570 000 ¶ 569 978 ¶ ‘ 41 319 275 ¶¶ 41 314 000 ¶¶ 41 294 507 ¶¶ ‘ 満期保有目的債券 計 貸借対照表計上額合計 要 2 712 177 ¶¶ 貸借対照表計上額合計 ] 貸借対照表計上 額 41 294 507 ¶¶ 摘 要