給付準備金の計上根拠及び計上基準 (キャッシュ・フロー計算書関係) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 給付準備金 資金の期末残高 3 100 461千円 ¶¶ 独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成15年農林水 産省令第100号)第18条の農林水産大臣が定める方法等について、独立行政法人農業者年金基 「 現金及び預金残高 3 100 461千円 ¶¶ 金の財政運営に係る取扱い」平成15年10月1日付け15経営第3483号)第4に基づき計上してお (行政サービス実施コスト計算書関係) ( ります。 引当外退職給付増加見積額のうち、29 658千円については国及び地方公共団体からの出向職員に ¶ 7 有価証券及び金銭信託の評価基準及び評価方法 係るものであります。 ¥ 有価証券 (減損損失関係) 売買目的有価証券……時価法(売却原価は移動平均法により算定) ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 満期保有目的の債券…償却原価法(定額法) (単位:千円) ] 金銭信託 減損額のうち損 減損額のうち損 時価法 用 途 種 類 場 所 帳簿価額 益計算書に計上 益計算書に計上 8 未収財源措置予定額の計上基準 した額 しなかった額 年金給付に要する費用のうち、その発生額を後年度において財源措置することとされている 職員宿舎 土地 千葉県柏市 42 649 ¶ ‘ 23 103 ¶ 特定の費用(独立行政法人農業者年金基金法附則第17条第4項)について、独立行政法人会計 基準第83に基づき計上しております。 〃 建物 〃 0 ‘ 27 170 ¶ 9 キャッシュ・フローの資金の範囲 〃 構築物 〃 0 ‘ 336 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金から なっております。 ] 減損の認識に至った経緯 10 消費税等の会計処理 独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)において、柏職員宿舎について 『 税込方式によっております。 は、平成20年度乃至平成21年度に売却する。旨が閣議決定されたことを受け、平成20事業年度 』 (重要な会計方針の変更) において売却に向けた取組に着手し、当該固定資産の不動産鑑定評価を受けた結果、帳簿価額 該当ありません。 が回収可能サービス価額を上回っていたため減損を認識いたしました。 (表示方法の変更) ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 該当ありません。 中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず減損が生じたものであることから、 (貸借対照表関係) 減損額は損益計算書に計上せず、資産見返負債及び資本剰余金を減額しております。 運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額 _ 回収可能サービス価額の算定方法 56 531千円 ¶ 回収可能サービス価額は、正味売却価額を採用し、土地については、不動産鑑定評価額から 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 処分費用見込額を控除し、また、建物及び構築物については、備忘価額を計上しております。 459 149千円 ¶ (重要な債務負担行為) (損益計算書関係) 該当ありません。 雑損の主な要因は、独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第58条の規定に基 (重要な後発事象) づき、時効により消滅した保険料額であります。 該当ありません。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細 (単位:千円) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 6 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引期末残高 当期償却額 98 803 ¶ 有形固定資産 (償却費損益内) 工具器具備品 計 非償却資産 有形固定資産合計 土地 計 ‘ 98 803 ¶ 26 733 ¶ 5 733 ¶ 34 394 ¶ 37 675 ¶ ‘ ‘ 498 143 26 355 ‘ 89 657 ¶ 4 801 ¶ 169 94 290 ¶ 54 032 ¶ 14 057 ¶ ‘ 40 258 ¶ 188 959 ¶ 4 801 ¶ 169 193 592 ¶ 80 908 ¶ 19 817 ¶ 34 749 ¶ 77 933 ¶ 72 705 ¶ 構築物 ‘ 498 建物 ‘ ‘ 72 705 ¶ ‘ ‘ 30 056 ¶ 42 649 ¶ 261 665 ¶ 4 801 ¶ 169 266 298 ¶ 80 908 ¶ 19 817 ¶ 64 806 ¶ 120 582 ¶ 摘 要