発生年度 平成20年度 国庫納付控除金預 り金期首残高 国庫納付控除金預 り金増加額 国庫納付控除金収 益への振替額 国庫納付控除金預 り金期末残高 0円 616 873 691円 ¶¶ 616 873 691円 ¶¶ 0円 施設設備使用料 82 715 670円 ¶¶ 延滞利息 33 414 732円 ¶¶ 不用品売却代 9 745 667円 ¶¶ 国際協力機構受入収入 5 041 171円 ¶¶ その他の事業収入 170 194円 ¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 ・資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 76 789 339 571円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 34 799 211 876円 ¶¶¶ 資金期末残高 41 990 127 695円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ・重要な非資金取引 〔貸借対照表関係〕 ファイナンス・リースによる資産の取得 7 325 773 310円 ¶¶¶ ・運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 2 194 013 573円 ¶¶¶ ・引当外賞与見積額の算定基礎 ・運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額 100 157 808 685円 ¶¶¶ 当期末における引当外賞与見積額 2 194 013 573円 ¶¶¶ 〔損益計算書関係〕 前期末における引当外賞与見積額() 2 576 332 696円 ¶¶¶ ・ファイナンス・リースが損益に与える影響額は、33 935 899円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書の引当外賞与見積額 期総利益は17 534 247 932円であります。 ¶¶¶ 382 319 123円 ¶¶ ・資産見返補助金等戻入には、技能者育成資金貸付金の貸倒引当金戻入に伴う計上額95 859 656 ¶¶ ・引当外退職給付増加見積額の算定基礎 円が含まれております。 (退職一時金制度)期末在職者に係る退職給付見積額の増加額 ・業務費 人件費の内訳 2 349 596 165円 ¶¶¶ 給与及び手当 26 892 692 933円 ¶¶¶ (退職一時金制度)期中退職者に係る前期末退職給付見積額() 法定福利費 4 583 169 313円 ¶¶¶ 4 686 126 598円 ¶¶¶ ・その他の業務費のうち主要な費目及び金額 (厚生年金基金制度)年金債務に係る退職給付見積額の増加額 謝金 5 321 582 161円 ¶¶¶ 8 486 970 771円 ¶¶¶ 租税公課 5 000 576 897円 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額 雑役務費 4 347 307 813円 ¶¶¶ 賃借料 3 442 893 187円 ¶¶¶ 6 150 440 338円 ¶¶¶ ・一般管理費 人件費の内訳 このうち、国からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額は15 399 546円であります。 ¶¶ 役員報酬 114 247 056円 ¶¶ 〔減損損失関係〕 法定福利費(役員) 13 858 239円 ¶¶ 【減損の兆候に関する事項】 退職手当(役員) 16 814 205円 ¶¶ 当事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。 1.雇用促進住宅 給与及び手当 2 259 632 083円 ¶¶¶ ¥ 兆候の対象資産及び経緯 法定福利費(職員) 397 263 349円 ¶¶ 退職手当(職員) 4 937 134 600円 ¶¶¶ 用 途 種 類 場 所 ・その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額 雇用促進住宅 土地、建物等 北海道江別市外1 506箇所 ¶ 賃借料 617 756 858円 ¶¶ 雑役務費 511 663 080円 ¶¶ 雇用促進住宅については、規制改革推進のための3か年計画」平成19年6月22日閣議決定) 「 ( 租税公課 229 906 902円 ¶¶ により、民間事業者の知見・ノウハウを活用し住宅の売却方法について常に工夫を行いつつ、 修繕費 202 032 295円 ¶¶ 譲渡を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平成33年度まで ・その他の雑益の内訳 にすべての譲渡・廃止を完了することとされております。 その他の事業外雑収入 264 350 290円 ¶¶ 当機構では、遅くとも平成33年度までにすべての雇用促進住宅の譲渡・廃止を完了すること 土地建物等敷地使用料 87 958 658円 ¶¶ を決定し、譲渡等業務を進めているところです。 平成  年  月  日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 金曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 2.雇用促進住宅の処分により生じた収入等に係る会計処理について ¥ 当事業年度に雇用促進住宅の処分により生じた収入額 616 873 691円 ¶¶ ] ¥のうち、国庫納付控除金預り金として計上した額(機構法附則第4条第4項に基づき厚生 労働大臣が定め譲渡収入から控除された額) 616 873 691円 ¶¶ ^ 当事業年度に国庫納付控除金収益として収益化した額及び国庫納付控除金預り金の残高