7.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 8.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております(定額法) 。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 11.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっており ます。 12.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 13.損益計算書の経常収益の表示方法の変更 ¥ 従来、受託収益」の内訳である「政府受託収入」及び「民間団体等受託収入」は注記事項に記 「 載しておりましたが、当事業年度より、損益計算書に掲記する方法に変更しております。 なお、前事業年度における「政府受託収入」は、1 372 562 240円、民間団体等受託収入」は、 ¶¶¶ 「 38 255 718円です。 ¶¶ ] 従来、雑益」の内訳である「職員宿舎使用料」は注記事項に記載しておりましたが、当事業年 「 度より、損益計算書に掲記する方法に変更しております。 な お、 前 事 業 年 度 に お け る 「職 員 宿 舎 使 用 料」 は、 359 798 011 円、 の 他 の 雑 益」 は、 ¶¶ 「そ 350 551 711円です。 ¶¶ 注記事項 〔雇用促進住宅の処分に係る会計処理について〕 雇用促進住宅の処分を行った場合については、独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法 律第170号。以下「機構法」といいます。附則第4条第6項に基づき、資本金を減少させる会計処 ) 理を行っております。 また、当該処分に係る収入について、同条第4項に基づき、厚生労働大臣が定める額を控除して 国庫納付を行う場合については、当該控除額を負債の部に「国庫納付控除金預り金」 として計上し、 当該控除の目的に従った業務の進行に応じて、国庫納付控除金収益」として収益化しております。 「 なお、当該事業年度における会計処理額は以下のとおりです。 1.資本金の減少額 雇用促進住宅の処分を行ったことに伴う、当事業年度の資本金(政府出資金)の減少額及びそ の内訳は以下のとおりです。 資本金の減少額2 937 253 350円 ¶¶¶ (処分資産別の内訳) 建物 2 196 858 869円(岩手宿舎他 13件) ¶¶¶ 構築物 232 205 933円(岩手宿舎他 33件) ¶¶ 土地 508 188 548円(岩手宿舎他 28件) ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (重要な会計方針の変更) 法人税法の改正及び『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ 「 &A(総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会)に基づき、当事業年度より、平 」 成20年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方 法に変更しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、減価償却費が6 589 131円、損益 ¶¶ 外減価償却相当額が1 669 917円、それぞれ増加し、当期純利益が6 589 131円減少しております。 ¶¶ ¶¶ また、行政サービス実施コストが、8 259 048円増加しております。 ¶¶ (追加情報) 法人税法の改正及び『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ 「 &A(総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会)に基づき、当事業年度より、平 」 成20年3月31日以前に取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方 法の適用により、償却可能限度額まで償却した事業年度の翌事業年度以降5年間で備忘価額まで 均等償却しております。 これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、減価償却費が332 028円、損益 ¶ 外減価償却相当額が2 157 205 826円、それぞれ増加し、 ¶¶¶ 当期純利益が332 028円減少しております。 ¶ また、行政サービス実施コストが、2 157 537 854円増加しております。 ¶¶¶ 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 宿舎等勘定以外の勘定 賞与については、運営費交付金等で国から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第 87に基づき計上しております。 ] 宿舎等勘定 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上し ております。 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 宿舎等勘定以外の勘定 退職一時金については、運営費交付金等で国から財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金等の国からの財源措置により 厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金 制度に係る増加見積額については、事業年度末に在職する役職員に係る退職給付見積額の増加額 から、事業年度中の退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して算定しております。また、厚 生年金基金制度に係る増加見積額については、年金債務に係る事業年度末の退職給付見積額から 直前事業年度末の退職給付見積額を控除して算定しております。 ] 宿舎等勘定 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 2 937 253 350円 ¶¶¶