官報目次
平成21年10月30日付（号外 第231号）
〔最高裁規則〕
○司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則（最高裁一〇） ……… １
〔省 令〕
○児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働一五〇） ……… ３
○核燃料物質の加工の事業に関する規則の一部を改正する省令（経済産業六二） ……… ６
○建築基準法施行規則の一部を改正する省令（国土交通六一） ……… ６
○港湾調査規則の一部を改正する省令（同六二） ……… ７
〔告 示〕
○金融商品取引法施行令第二十六条の二の二第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（金融庁五九） ……… ８
○金融商品取引法施行令第二十六条の五第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する有価証券を定める告示（同六〇） ……… ８
○種苗法第十八条第一項の規定に基づき品種登録した件（農林水産一五二五） ……… ８
○港湾調査規則の規定に基づく調査票の様式の一部を改正する件（国土交通一一五二） ……… 12
○登録水先人養成施設の必要履修科目の教育時間等の教育の内容の基準等を定める告示の一部を改正する件（同一一五三） ……… 13
○都市計画に関する件（東北地方整備局一一九〜一二一） ……… 13
○道路に関する件（中部地方整備局一三九、一四〇） ……… 13
○木曾川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（同一四一） ……… 13
○道路に関する件（四国地方整備局一一六〜一一九） ……… 14
○道路に関する件（北海道開発局一一九、一二〇） ……… 14
○道路に関する件（沖縄総合事務局三七、三八） ……… 14
〔官庁報告〕
〔公 告〕
諸事項
官庁
捜査特別報奨金、押収物還付、特恵関税、基本測量関係事項関係 ……… 17
裁判所
破産、免責、再生関係 ……… 27
特殊法人等
独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国立国語研究所（平成二十事業年度財務諸表）、独立行政法人都市再生機構、東日本高速道路株式会社工事開始、料金の額及び徴収期間の変更（西日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社）、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、企業年金基金変更・設立関係 ……… 66
地方公共団体
教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係 ……… 138
会社その他 ……… 139
会社決算公告 ……… 142