(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(上 記 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 平成6年度以降に元請として完成・引渡し が完了した下記からまでの要件をすべて 満たす工事の製作及び架設据付を行った施工 実績(以下「同種工事の実績」という。を有 ) すること (共同企業体構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁形式が、単純鈑桁橋(ただし、単純 鋼床版鈑桁橋は含まない。を除く鋼橋で、 ) かつ、最大支間長が25N以上の製作・架設 工事。  架設工法が、トラッククレーン工法、ト ラッククレーンステージング工法(クロー ラークレーンを含む。以外の工事。 )  上記からまでは同一工事の施工実績 を有すること。 ただし、経常建設共同企業体(以下「経常 JV」という。にあっては、構成員のうちの ) 1社が同種工事の実績を有するとともに、そ の他の構成員はそれぞれ平成6年度以降に元 請として完成・引渡しが完了した上記及び の要件をすべて満たす工事の製作及び架設 据付を行った施工実績を有すること(上記 及びは同一工事の施工実績を有すること。 共同企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定点合計が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事の現地での架設据付期間 に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成6年度以降に元請として完成・引渡 しが完了した上記_及びの要件をすべ て満たす工事の架設据付の経験を有する者 境対策の「騒音対策」 主たる工種の主要 、 「 であること(上記_及びは同一工事の 3 総合評価に関する事項 ¥ 入札に関する事項 建設機械に関する大気環境対策の工夫」 、 経験を有すること。共同企業体構成員とし  「工事目的物の性能・機能の向上に関す 「主たる工種の主要建設機械に関するCO2 ての経験は、出資比率が20%以上の場合の る事項」及び「社会的要請の対応に関する 排出量削減を含む環境対策の工夫」につい ものに限る。。 ) 事項」を評価項目とし、具体的には以下の ての評価の配点は、それぞれ12:18:3:  監理技術者にあっては、監理技術者資格 とおりである。 3:2:1:1とし、 各評価項目の得点 (素 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  鋼橋(合成床版を含む。の強度、耐久 ) 点)の合計点を技術評価点とする。 であること。 性及び維持管理性の向上を考慮した施工 なお、提案が適正と認められない場合で  経常JVにあっては、構成員のうちの1 時の創意工夫の提案 標準案により入札参加する場合は、標準点 社が上記からまでの基準を満たす主任 ・品質管理(工場製作における創意工夫 100点のみを与えるものとする。 技術者又は監理技術者を当該工事の現地で (溶接、材料、塗装、試験等) )  施工体制については、施工体制確保の確 「 の架設据付期間に専任で配置できるととも ・施工方法 (安全かつ効率的な架設方法) 実性」及び「品質確保の実効性」について に、その他の構成員も主任技術者を当該工  自由提案 3段階で判定し、その評価に応じて、それ 事の現地での架設据付期間に専任で配置で ・上記の評価の着目点以外の提案(3 ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと きること。 提案以内) する。 また、上記の経験が国土交通省の発注  現道交通への安全対策の提案 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 した工事のうち入札説明書に示すものに係 ・安全対策 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を る実績である場合にあっては、工事成績評  周辺の環境対策の提案 決定する。 定点合計が入札説明書に示す点数未満であ ・騒音対策 _ 提案の履行に関する事項 受注者の責によ るものを除く。 ・主たる工種の主要建設機械に関する大 り、入札に係る技術提案が履行されない場合 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 気環境対策の工夫 は、その程度により、工事成績評点を最大10 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ・主たる工種の主要建設機械に関する 点減点する。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) CO2排出量削減を含む環境対策の工夫 また、 契約違反として取り扱う場合がある。 での期間に、近畿地方整備局長から工事請負  「施工体制」についての評価項目は以下 4 入札手続等 のとおりである。 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央  施工体制確保の確実性 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館  品質確保の実効性 停止を受けていないこと。 近畿地方整備局総務部契約課契約第二係 石  入札参加者は価格及び「西大津バイパス b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 田 聡 電話06‘6942‘1141d 坂本地区鋼上部工事」における 「施工計画」 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 の提案をもって入札し、次の要件に該当す おいて関連がある建設業者でないこと。 札説明書等を電子入札システムにより交付す る者のうち、下記]によって得られる標準 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 点と入札参加者それぞれの提案による加算 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー 点の合計を入札価格で除した数値 (以下 「評 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ドすること。。交付期間は、平成21年10月30 ) 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 日から平成22年2月9日までの土曜日、日曜 る。 書参照) 。 日及び祝日並びに年末年始(平成21年12月29  入札価格が予定価格の制限の範囲内で d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 日から平成22年1月3日まで)を除く毎日、 あること。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 午前9時00分から午後5時00分まで。  「施工計画」 の内容が適正であること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ただし、上記交付方法による入手ができな  評価値が標準点を予定価格で除した数 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 値を下回らないこと。 e 入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ (CD‘R等)を下記に持参することによ ] 提案について る名義人のICカードにより、電子入札シス り、電子データにて交付するので、下記に  予定価格を超えない入札者に対して、提 テムからダウンロードした入札説明書及び見 あらかじめ申し出ること。 案が適正であれば、標準点として 100 点を 積りに必要な図書等に基づき申請書及び資料  交付期間:平成21年10月30日から平成22 与えるものとし、鋼橋(合成床版を含む。 ) を作成すること(ただし、電子媒体(CD‘ 年2月9日までの土曜日、日曜日及び祝日 の「品質管理(工場製作における創意工夫 R等)を4 ]  に持参することにより電子 並びに年末年始(平成21年12月29日から平 (溶接、材料、塗装、試験等)」 施工方 )、 「 データの交付を受け、申請書及び資料を作成 成22年1月3日まで)を除く毎日、午前9 法(安全かつ効率的な架設方法)、自由提 」 時15分から午後5時00分まで。 した者も可とする。。 ) 案、現道交通への「安全対策」 、周辺の環