(号外第  号) (注1) 当期増加額は、基盤技術研究円滑化法第7条第1号に掲げる業務に必要な資金に充てるため、独立行政法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)第7条第2項の規定に基づき、資本 金が増加したものであります。 (注2) 当期減少額は、政府からの現物出資により受け入れた固定資産を除却したものであります。 (注3) 当期増加額は施設整備費補助金により取得した固定資産に係る計上額であります。 (注3) 当期減少額は施設整備費補助金により取得した固定資産を除却したものであります。 (注4) 当期減少額は、独立行政法人会計基準第86に該当する特定の償却資産等を除却したものであります。 11.積立金の明細 (単位:円) 区 分 期 残 高 当期増加額 当期減少額 期 2 970 383 928 ¶¶¶ 通則法第44条1項積立金 0 133 516 950 ¶¶ 末 1 192 808 326 ¶¶¶ 620 741 729 ¶¶ 前中期目標期間繰越積立金 ※注1 首 0 残 高 摘 要 1 777 575 602 ¶¶¶ 754 258 679 ※注1 ¶¶ 当期増加額は、前年度の利益処分による当期積立額 12.目的積立金等の取崩しの明細 (単位:円) 報 区 分 金 額 摘 要 1 192 808 326 前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費及び除却相当額の取崩し。 ¶¶¶ 前中期目標期間繰越積立金 13.運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 官 (単位:円) 当 交付年度 期 振 替 額 交付金当期交付額 期末残高 運営費交付金収益 水曜日 平成  年  月  日 期首残高 資産見返運営費交付金 資本剰余金 小 計 平成18年度 427 875 000 ¶¶ 0 51 765 000 ¶¶ 376 110 000 ¶¶ 0 427 875 000 ¶¶ 0 平成19年度 4 502 603 613 ¶¶¶ 0 2 721 703 924 ¶¶¶ 1 081 149 689 ¶¶¶ 0 3 802 853 613 ¶¶¶ 699 750 000 ¶¶ 平成20年度 0 35 330 010 000 ¶¶¶ 27 990 107 223 ¶¶¶ 4 128 211 569 ¶¶¶ 8 467 000 ¶¶ 32 126 785 792 ¶¶¶ 3 203 224 208 ¶¶¶ 4 930 478 613 ¶¶¶ 35 330 010 000 ¶¶¶ 30 763 576 147 ¶¶¶ 5 585 471 258 ¶¶¶ 8 467 000 ¶¶ 36 357 514 405 ¶¶¶ 3 902 974 208 ¶¶¶ 合 ] 計 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成18年度交付分 { (単位:円) 区 分 金 額 内 運営費交付金収益 業務達成基準による振替 額 0 資産見返運営費交付金 0 資本剰余金 0 計 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 訳