111 041 073 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶ |運営費交付金債務残高の発生理由は節約、退職手当金等である。 }翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高についての収益化は未定である。 費用進行基準を採用した業務に係る分 平 成 20 年 度 111 041 073 ¶¶ (号外第  号) 計 10.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 の 会 計 処 理 内 訳 当期交付額 摘 建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等 資本剰余金 長期預り補助金等 要 収益計上 労働者福祉対策事業費補助金 (中小企業退職金共済掛金助成費) 7 249 492 000 ¶¶¶ 0 0 0 0 7 219 045 680 ¶¶¶ 計 7 249 492 000 ¶¶¶ 0 0 0 0 7 219 045 680 ¶¶¶ 期末残高の預 り補助金等の うち 30 446 320円 ¶¶ 11.役員及び職員の給与の明細 報 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 平成  年  月  日 火曜日 官 支 退 職 手 当 分 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 (2 892) ¶ 96 245 ¶ (1) 6 (0) 5 208 ¶ (0) 1 職 員 (238 305) ¶ 1 800 605 ¶¶ (104) 235 (0) 395 511 ¶ (0) 17 (241 197) ¶ 1 896 851 ¶¶ (105) 241 (0) 400 719 ¶ (0) 18 計 〜1 2 3 4 役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。 支給人員数は、年間平均支給人員数によります。 ( )の数字は非常勤(外数)の支給額及び支給人数です。 上記明細は「役員報酬」職員給与」職員諸手当」賞与」退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」職員給与」職員諸手当」賞与」退職 「 「 「 「 「 「 「 「 手当」法定福利費」の合計金額とは異なっております。 「 12.開示すべきセグメント情報 (単位:円) 給付経理 融資経理 特別給付経理 計 勘定共通 計 消 去 合 計 用 762 268 757 999 ¶¶¶ 8 943 098 ¶¶ 3 759 396 335 ¶¶¶ 766 037 097 432 ¶¶¶ 7 052 879 479 ¶¶¶ 773 089 976 911  ¶¶¶ 4 920 748 288 ¶¶¶ 768 169 228 623 ¶¶¶ 費 762 268 757 999 ¶¶¶ 8 943 098 ¶¶ 3 759 396 335 ¶¶¶ 766 037 097 432 ¶¶¶ 6 326 297 917 ¶¶¶ 772 363 395 349  ¶¶¶ 4 909 329 452 ¶¶¶ 767 454 065 897 ¶¶¶ 一般管理費 0 0 0 0 726 503 357 ¶¶ 726 503 357  ¶¶ 11 418 836 ¶¶ 715 084 521 ¶¶ 財 0 0 0 0 78 205 ¶ 0 78 205 ¶ 事 業 業 費 務 務 費 用 78 205 ¶