6 その他 手続において使用する言語は日本語、通貨 は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量 法によるものとする。 ] 契約保証金 要 ^ 契約書作成の要否 要 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有(工事 監理に伴う設計意図伝達業務) ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 5¥に同じ。 a 上記2¥|に掲げる一般競争(指名競争) 参加資格の認定を受けていない単体企業又は 上記2]に掲げる設計共同体としての資格の 認定を受けていないもの(一般競争(指名競 争)参加資格の認定を受けていない単体企業 を構成員とする場合を含む。も上記5^によ ) り参加表明書を提出することができるが、そ の者が技術提案書の提出者として選定された 場合であっても、技術提案書を提出するため には、技術提案書の提出の時において、当該 資格の認定を受けていなければならない。 b 技術提案書に関するヒアリングを行う。 c 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Classification of the service to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Design Work of a building for the non‐invasive measurements of humanbrain functions (tentative name) ^ Time‐limit to express interests by bringing, mail : 5 : 00 P.M. 9 November 2009 _ Time‐limit for the submission of proposals by bringing, mail : 5 : 00 P.M. 5 January 2010 ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Facility Management Team, Finance Department, National Institute of Information and Communications Technology. 4‘2‘1 Nukuikita‐machi Koganei‐shi Tokyo Japan 184‘8795 TEL 042‘327‘5700 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 4 資 格 競争参加者の資格に関する公示 MRI実験棟(仮称)設計業務に係る設計共同 体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体 としての資格」という。を得ようとする者の申請 ) 方法等について、次のとおり公示します。 平成 21 年 10 月 27 日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 吉崎 正弘 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 1 業務概要 ¥ 業務名 MRI実験棟(仮称)設計業務 ] 業務内容 大阪府吹田市山田丘1‘1に計 画しているMRI実験棟(仮称)新営工事の 建築及び建築設備の基本設計及び実施設計業 務を行うものである。 ^ 履行期限 平成22年11月30日 2 申請の時期 平成21年10月27日から平成21年 11月9日まで(土曜日及び日曜日を除く。。な ) お、平成21年11月9日以降当該業務に係る技術 提案書の提出時まで(土曜日、日曜日及び祝日 を除く。においても随時申請を受け付けるが、 ) 当該提出の時までに審査が終了せず、技術提案 書を提出できないことがある。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(建設コンサルタント業務) 以下「申 」 ( 請書」という。は、平成21年10月27日から平 ) 成21年11月9日まで 〒184‘8795 東京都小 金井市貫井北町4‘2‘1 情報通信研究機 構財務部会計室工事契約チーム(電話 042‘ 327 ‘ 7443)において設計共同体としての資 格を得ようとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に〇〇設計共同体協定書 (4_の条件を満たすものに限る。の写しを ) 添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。に ) より提出すること。提出場所は3¥に示す申 請書の交付場所に同じ。 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成する こと。 設計共同体としての資格及びその審査 次に掲げる条件を満たさない設計共同体につ いては、設計共同体としての資格がないと認定 する。 ¥ 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者 の組合せとするものとする。 { 情報通信研究機構契約事務細則第3条及 び第5条の規定に該当しない者であるこ と。 | 情報通信研究機構(以下 「機構」 という。 ) 又は総務省における平成21・22年度建築関 係建設コンサルタント業務に係る一般競争 (指名競争)参加資格の認定を受けている こと。 } 当機構から、工事等の請負契約に係る指 名停止等の措置要領(平成19年4月16日07 財務部通知第1号)に基づく指名停止の措 置を受けていないこと。 ] 業務形態 { 構成員の分担業務が、 業務の内容により、 〇〇設計共同体協定書において明らかであ ること。 | 一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、〇〇設計共同体 協定書において明らかであること。 ^ 代表者要件 構成員において決定された代表者が、〇〇 設計共同体協定書において明らかであるこ と。 _ 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が、建設コンサルタン 「 ト業務における設計共同体の取扱いについ て」平成10年12月10日付け建設省厚契発第54 ( 号、建設省技調発第 236 号、建設省営建発第 65号)の別添1に示された「〇〇設計共同体 協定書」によるものであること。 5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 4¥|の認定を受けていない者を構成員に含む 設計共同体も2及び3により申請をすることが できる。この場合において、設計共同体として の資格が認定されるためには、4¥|の認定を 受けていない構成員が4¥|の認定を受けるこ とが必要である。 また、この場合において、4¥|の認定を受 けていない構成員が、当該業務に係る技術提案 書の提出の時までに4¥|の認定を受けていな いときは、設計共同体としての資格がないと認 定する。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」 により通知する。 7 資格の有効期間 6の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 8 その他 「 (仮称) ¥ 設計共同体の名称は、MRI実験棟 ・設計業務共同体」とする。 ] 当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続 開始の公示(建築のためのサービスその他の 技術的サービス(建設工事を除く) 平成 21 」 ( 年10月27日付け情報通信研究機構契約担当理 事)に示すところにより技術提案書の提出者 として選定されていなければならない。 随意契約 随意契約に関する公示 次のとおり随意契約について公示します。 平成 21 年 10 月 27 日 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 水鳥 真美 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 〇第 88 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 「領事関連データ管 理システム」及び 「在留届電子届出システム」 の機能追加に係る改修・開発 一式 2 随意契約の予定日 平成21年11月16日 3 随意契約によることとする「政府調達に関す る協定」の規定上の理由 d「互換性」 4 随意契約を予定している相手方の名称 富士通j 5 担当部局 〒100‘8919 東京都千代田区霞が 関2‘2‘1 外務省領事局政策課 圓山 尚 登 電話03‘3580‘3311 内線5536