(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局 管内土木」以下「土木」という。及び「鉄道 ( ) 建設本部北陸新幹線第二建設局管内プレスト レストコンクリート」以下「プレストレスト ( コンクリート」という。に係る競争参加資格 ) の認定を受けていること。会社更生法(平成 ( 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、鉄道建設本部北陸新幹線 第二建設局が別に定める手続きに基づく競争 参加資格の再認定を受けていること。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。が1 400点以上の者であること。また、 )¶ 出資比率が第2位の構成員は客観点数 1 200 ¶ 点以上の者であることとし、出資比率が最下 位の構成員は、客観点数 1 000 点以上 1 200 点 ¶ ¶ 未満の者とする。 _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済のものに限る。し ) た以下の同種工事の施工実績(当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同企 業体構成員としての実績は、代表者の場合の ものに限る。を有すること。また、その他の ) 構成員は、平成7年度以降に元請として完工 (引渡し済のものに限る。した以下の類似工 ) 事の施工実績(当該施工実績が当機構におけ る実績の場合は、工事成績評定点が65点以上 のものに限る。また、共同企業体構成員とし ての実績は、出資比率が10%以上の場合のも のに限る。を有すること。 ) 〇同種工事 以下の全ての工事  鉄道における高架橋工事  鉄道におけるPC上部工工事 〇類似工事 以下のいずれかの工事  高架橋工事  橋りょう工事 ‘ 土木及びプレストレストコンクリートにお いて当機構の施工実績がある場合は、平成19 年度及び平成20年度の土木及びプレストレス トコンクリートの工事成績が、2年連続で平 均が60点未満でないこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。 又はこれに準ずる者であること。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 任で配置できること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 上の資格を有する者であること。 での期間に、鉄道建設本部北陸新幹線第二建 イ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設 に元請として完工(引渡し済のものに限 整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停 る。した以下の同種工事の施工経験(当該 ) 止等措置要綱 (平成15年10月機構規程第83号) 施工経験が当機構における経験の場合は、 に基づく指名停止を受けていないこと。 工事成績評定点が65点以上のものに限る。 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 また、 共同企業体の構成員としての経験は、 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に 出資比率が10%以上の場合のものに限る。 ) おいて関連のある建設業者でないこと。 を有する者を配置することとし、その他の e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 構成員は、平成7年度以降に元請として完 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 工(引渡し済のものに限る。した以下の類 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 似工事の施工経験(当該施工経験が当機構 以外の構成員である場合を除く。。 ) における経験の場合は、工事成績評定点が C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 65点以上のものに限る。また、共同企業体 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 構成員としての経験は、出資比率が10%以 て、機構発注工事等から排除要請があり、当 上の場合のものに限る。を有する者を配置 ) 該状態が継続している者でないこと。 すること。ただし、出資比率が最下位の構 D  「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 成員(同率で最下位の構成員が複数いる場 適正であること。 合においては、そのうちの1者に限る。が ) 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 配置する主任技術者又は監理技術者につい 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び ては、以下の類似工事の施工経験を必ずし 別冊示方書(仕様書)に参考として示された も必要としない。 図面及び示方書(仕様書)等(以下 「標準案」 なお、以下の同種工事の施工経験を1名 という。と異なる施工方法等(以下「技術提 ) の配置予定技術者で条件を満たすことがで 案」という。で施工する場合の具体的な施工 ) きない場合は、複数名の組合せとすること 内容を示した施工計画書を提出すること。技 「 ができる。ただし、複数名のうち、鉄道に 術提案に係わる具体的な施工計画」が適正と おける高架橋工事の施工経験を有する者 認められない場合に、標準案に基づいて施工 は、本工事の契約期間中専任で配置するも する意思がある場合には、標準案による施工 のとし、PC上部工工事の施工経験を有す 計画を併せて提出すること。 る者は、PC上部工工事の施工期間中のみ また、標準案に基づいて施工しようとする の専任配置とすることができるものとす 場合には標準案による施工計画を提出するこ る。 と。 〇同種工事 3 総合評価に関する事項 以下の全ての工事 ¥ 入札の評価に関する基準  鉄道における高架橋工事 本工事の総合評価に関する評価項目、評価  PC上部工工事 基準及び得点配分は次のとおりとする。 〇類似工事 ア 品質確保の実効性及び施工体制確保の確 以下のいずれかの工事 実性を評価する。  高架橋工事 イ 工事全般に関する具体的な施工計画を評  橋りょう工事 価する。 ウ 工事目的物の性能・機能の向上に関する 事項を評価する。 エ 社会的要請への対応に関する事項を評価 する。  工事施工体制等評価について 〇品質確保の実効性(品質確保に対する 懸念について、ヒアリング、資料によ り、その実効性を評価する。 ) ・工事の品質確保のための適切な施工 体制が十分確保され、入札説明書等 に記載された要求要件をより確実に 実現できると認められる場合 得点 15点 ・工事の品質確保のための適切な施工 体制が概ね確保され、入札説明書等 に記載された要求要件を確実に実現 できると認められる場合 得点5点 〇施工体制確保の確実性(施工体制確保 に対する懸念について、ヒアリング、 資料により、その確実性を評価する。 ) ・工事の品質確保のための施工体制の ほか、必要な人員及び材料が確保さ れていることなどにより、適切な施 工体制が十分確保され、入札説明書 等に記載された要求要件をより確実 に実現できると認められる場合 得 点15点 ・工事の品質確保のための施工体制の ほか、必要な人員及び材料が確保さ れていることなどにより、適切な施 工体制が概ね確保され、入札説明書 等に記載された要求要件を確実に実 現できると認められる場合 得点5 点  工事全般の具体的な施工計画について 〇工事全般の工程管理・安全管理に係わ る具体的な施工計画 ・施工計画が現地の環境条件(地形、 地質、環境、地域特性等)を踏まえ て適切であり、優位な工夫が見られ る。 加算点 優6点 ・施工計画が現地の環境条件(地形、 地質、環境、地域特性等)を踏まえ て適切であり、工夫が見られる。 加算点 良3点