平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 技術提案が、発注者の予定している要 5 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘8516 愛知県名古屋市中 求要件(標準案)を下回らないこと。ま 区三の丸1‘2‘2 東海農政局総務部会計 た、評価値」が、標準点を予定価格で除 「 課契約係 清水 尚功 電話052‘201‘7271 した数値「基準評価値」を下回らないこ 内線2240 と。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 ただし、落札者となるべき者の 「評価値」 札説明書を電子入札システムにより交付す によっては、その者により当該契約の内容 る。ただし、電子媒体による交付を希望する に適合した履行がなされないおそれがある 場合は、あらかじめその旨を以下の交付場所 と認められるとき、またはその者と契約を へ申込を行った上で、以下の期間、場所にて 締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 交付する。 ととなるおそれがあって、著しく不適当で { 交付期間 平成21年10月27日から平成22 あると認められるときは、上記3の^の{ 年2月19日まで(行政機関の休日は除く。 ) の落札条件ア及びイを満たす者、かつ適切 の午前10時から午後5時まで。ただし、最 な「評価値」と考えられる入札をした者の 終日については、午前12時までとする。 うちから、評価値」の最も高い者を落札者 「 | 交付場所 〒460‘8516 愛知県名古屋市 とすることがある。 中区三の丸1‘2‘2 東海農政局整備部 | 上記3の^の{において、評価値」の最 「 設計課経理係 玉木 義庸 電話 052 ‘ も高い者が2者以上ある場合は、当該者に 201‘7271 内線2614 くじを引かせて落札者を決定する。 } その他 配付資料は無料である。 } 落札者となるべき者の入札価格が、予決 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 { 提出期間 平成21年10月28日から平成21 合は、予決令第86条の調査を行うものとす 年11月30日まで(行政機関の休日は除く。 ) る。なお、詳細は入札説明書による。 の午前10時から午後5時まで。ただし、最 _ 評価内容の担保 実際の施工に関しては、 終日については、午前12時までとする。 技術資料に記載された内容により施工するも | 提出場所 上記5の]の|に同じ のとし、工事完了後に履行状況について検査 } その他 提出方法は、原則、電子入札シ を行う。請負者の責により記載内容が満足で ステムにより提出するものとし、郵送又は きない場合は、下記の取扱いを行う。詳細は ( FAXによるものは受け付けない。 ただし、 入札説明書による。 ) 承諾を得て紙により提出する場合は、上記 { 工事成績評定点の減点措置 5の]の|へ持参すること。 | 違約金の徴収 〜 資料の提出に関する問い合わせ先 上記 ‘ ヒアリング 技術提案等については、ヒア 5の]の|に同じ リングを実施する。 _ 入札説明書に対する質問 なお、ヒアリングの日時・場所等必要事項 { 入札説明書に対する質問がある場合にお は別途通知する。詳細は入札説明書による。 ( ) いては、次に従い、書面(様式は自由)に a 技術提案(VE提案)の採否 技術提案の より提出すること。 採否については、競争参加資格の確認の通知 ア 提出期間 平成21年10月28日から平成 に併せて通知する。 22年2月12日まで。なお、持参する場合 4 契約後VE提案 は、上記期間の行政機関の休日を除く毎 提案を求める範囲は、設計図書に定められて 日、午前10時から午後5時まで。 いる内容のうち、工事材料、施工方法等に係る イ 提出場所 上記5の]の|に同じ。 変更により請負代金額を低減することを可能と ウ その他 書面は持参又は郵送すること する施工方法等とする。 により提出するものとし、FAXによる なお、詳細は、特別仕様書による。 ものは受け付けない。 | 上記5の _ の { の質問に対する回答書 札システム及び電話等により連絡を行うた は、次のとおり閲覧に供する。 め、担当者との連絡が速やかに行えるように ア 期間 平成22年2月15日から平成22年 すること。 ) 2月19日まで(行政機関の休日を除く。 6 その他 の午前10時から午後5時まで。 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 イ 場所 上記5の¥に同じ び通貨 日本語及び日本国通貨 ‘ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札書の提出方法は、原則、電子入札シ { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 ステムにより提出すること。ただし、発注 本銀行名古屋支店) 。ただし、以下の条件 者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵 を満たすことにより入札保証金の納付に代 送(書留郵便に限る。することができる。 ) えることができる。 | 電子入札システムによる入札の場合は平 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 成22年2月17日午前10時から平成22年2月 店 日本銀行名古屋支店) 19日午後5時までに送信する。 イ 金融機関の保証(取扱官庁 東海農政 } 紙入札方式により持参する場合は平成22 局) 年2月22日午前10時までに東海農政局入札 また、入札保証保険契約の締結を行った 室にて入札する。 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 〜 郵送による場合は、平成22年2月19日午 (公共工事の前払金保証事業に関する法律 後5時までに上記5の¥あて郵送(書留郵 (昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に 便又は宅配等配達記録の残るものに限る。 ) 規定する保証事業会社をいう。以下同じ) する。 の契約保証の予約を受けた場合は、入札保  開札は、平成22年2月22日午前10時から 証金を免除する。 東海農政局入札室で行う。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日  紙入札方式による競争入札の執行に当 本銀行名古屋支店) 。ただし、以下の条件 たっては、支出負担行為担当官により競争 を満たすことにより契約保証金の納付に代 参加資格があると確認された旨の通知書の えることができる。 写し及び委任状がある場合は委任状を持参 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 すること。ただし、郵送による入札の場合 店 日本銀行名古屋支店) は、入札書を入れた中封筒と一緒に当該通 イ 金融機関若しくは保証事業会社保証 知書の写し及び当該委任状を表封筒に入れ (取扱官庁 東海農政局) て郵送すること。 また、公共工事履行保証証券による保証 a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 を付した場合又は履行保証保険契約の締結 間、場所及び方法 を行った場合には、契約保証金の納付を免 { 提出期間 平成21年10月28日から平成21 除する。 年11月30日まで(行政機関の休日を除く。 ) ^ 入札の無効 次に掲げる場合については、 の午前10時から午後5時まで。ただし、最 入札を無効とする。 終日については午前12時までとする。 { 本公告に示した競争参加資格のない者が | 提出場所 上記5の¥に同じ 入札した場合 } 提出方法 持参、郵送 (書留郵便に限る。 | 申請書又は資料等に虚偽の記載をした者 提出期間内必着。又は託送(書留郵便と同 ) の入札及び入札に関する条件に違反した入 等のものに限る。提出期間内必着。により ) 札が行われた場合 提出すること。 } 期限までに入札保証金の納付等を行わな b 再度の入札及び開札 郵送による入札があ い場合 り、かつ初回の入札において予定価格の制限 〜 入札保証金の納付等に係る書類 (以下 「書 に達した価格の入札がない場合には、別途、 再度の入札及び開札日時等について、電子入 類」という。を提出しない場合 )