る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 〇〇区域の使用者を代表する地方調整委員 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考 最低賃金の改正決定に関する公示 大阪労働局最低賃金公示第6号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、大阪府自動車小売業最低賃 金(平成20年大阪労働局最低賃金公示第7号)の 一部を次のように改正する決定をしたので、同法 第19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 10 月 26 日 淳子 験 試 家 石井 兵庫労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、兵庫県計量器・測定器・分 析機器・試験機・測量機械器具製造業最低賃金 (平成20年兵庫労働局最低賃金公示第3号)の一 部を次のように改正する決定をしたので、同法第 19条第1項の規定により公示する。 平成 21 年 10 月 26 日 兵庫労働局長 白川 欽也 第4号中「1時間788円」を「1時間791円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年12月1日から効力を生ず る。 第 十 一 条 の 規 定 に よ り第 、 四 次条 のに とお 平 成 十 九 年 国 土 交 通 省 令 第 七 号 ) 昭 和 二 十 四 年 経運 済 安輸 定 本省 部 令令 第 一 号 ) 誠 司 前 原 国 土 交 通 大 臣 提受 出験 期申 限請 書 一る月平 日場一成 必合日二 ( 着は 十 )、 郵一 十送年 二に十 月よ二 着一に月平 ) 月よ二成 二る十二 場四十 十合日一 ( 四は 年 、 日 郵十 必十送一 受 験 申 請 書 提 出 先 所 場 験 舎番区関 ) 地北東 仲運 横通輸 浜五局 ( 第丁 二目横 合五浜 同十市 庁七中 ( 四庁五 船関 三舎十横員東 三 七浜労運 ) 郵番市働輸 便地中環局 番 区境海 号横北・上 二浜仲海安 三第通技全 一二五資環 e合丁格境 八同目課部 第一中中 一号区部 号 三運 館名の輸 ) 古丸局 ( 屋二 合丁名 同目古 庁二屋 舎番市 ( 〇舎目 船中 e第二名員部 八一番古労運 五号一屋働輸 二館号市環局 八 中境海 ) 郵名区・上 便古三海安 番屋の技全 号合丸資環 四同二格境 六庁丁課部 試 月一平 八年成 日十二 二十 月一平 一年成 日十二 二十 試 験 日 筆 記 試 験 水 先 区 一 平 成 二 十 一 年 十 月 二 十 六 日 お り 公 示 す る 。 い て 準 用 す る 水 先 法 施 行 規 則 ( 備 等 に 関 す る 政 令 の 施 行 に 伴 う 経 過 措 置 に 関 す る 省 令 ( いに て関海 、 す上 海る物 上政流 物令の ( 流 基 の平盤 基成強 盤十化 強八の 化年た の政め た令の め第港 の三湾 港百法 湾十等 法八の 等号一 ) の 部 一附を 部則改 を第正 改二す 正条る す第法 る三律 法項の 律の一 の規部 一定の 部に施 のよ行 施るに 行水伴 に先う 伴人関 う試係 関験政 係の令 政施の 令行整 のに備 整つ等 関 す る 政 令 附 則 第 二 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 水 先 人 試 験 の 施 行 海 上 物 流 の 基 盤 強 化 の た め の 港 湾 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 一 部 の 施 行 に 伴 う 関 係 政 令 の 整 備 等 に 国 大阪労働局長 第4号中「1時間808円」を「1時間813円」に 改める。 附則 この決定は、平成21年11月30日から効力を生ず る。 先東 区京 湾 水 十元 人 公 九公南を東証 日 ( ) 証部免京人 労 法人義ぜ法任 法 八“ら務免 務峠はれ局 省剛公た所 ) 。 一証 属 働 務 の人 公 後に 証 任任 人 を命 八 命さ 峠 ぜれ 剛 、 ら 一 れ東 は た 願 ( 。京 法 に 以務 よ 上局 り 十所 公 月属 証 員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表す 湾伊 水勢 先三 区河 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 官 庁 報 告 被推薦者資格 国家公務員法(昭和22年法律 第 120 号)第 38条に規定する欠格条項に該当し ない者であること。 3 推薦手続 推薦に当たっては、別記様式1又 は2による推薦書に被推薦者の履歴書2部及び 地方調整委員に就任することについての内諾書 を添付すること。 なお、労働組合にあっては、 当該労働組合が、 労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適 合する旨の中央労働委員会の証明書を併せて添 付すること。 4 推薦書類の提出期限 平成21年11月25日 中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦に 5 推薦書類の提出先 厚生労働省政策統括官付 ついて 労政担当参事官室 (〒100‘8916 東京都千代 中央労働委員会の、四国区域の労働者を代表す る地方調整委員である向井勉氏の任期が平成21年 田区霞が関1‘2‘2中央合同庁舎第5号館) 12月20日をもって、関東区域の使用者を代表する 別記様式1 地方調整委員である稲垣哲雄氏の任期が同月24日 平成 年 月 日 をもってそれぞれ満了するため、労働組合法施行 厚生労働大臣 殿 令(昭和 24年政令第231号)第23条の2第4項の 労働組合名(代表者名) 印 規定により準用する同令第20条第1項の規定によ 中央労働委員会の労働者を代表する地方調 り、資格のある労働組合又は使用者団体、特定独 立行政法人(労働組合法(昭和24年法律第174号) 整委員の候補者の推薦について 第19条の3第2項に規定する特定独立行政法人を 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 いう。1]において同じ。若しくは国有林野事業 ) 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 (同項に規定する国有林野事業をいう。1]にお いて同じ。を行う国の経営する企業は、下記によ 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 ) り、それぞれ労働者を代表する地方調整委員又は 員の候補者の推薦の求めに応じ、労働者を代表す 使用者を代表する地方調整委員の候補者を推薦さ る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し れたい。 ます。 平成 21 年 10 月 26 日 記 厚生労働大臣 長妻 昭 〇〇区域の労働者を代表する地方調整委員 記 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考 1 推薦者資格 ¥ 労働者を代表する地方調整委員の候補者に ついて 上記の候補者を推薦する資格を有す るものは、労働組合法第19条の3第2項に規 別記様式2 定する特定独立行政法人職員若しくは国有林 平成 年 月 日 野事業職員が結成し、若しくは加入する労働 厚生労働大臣 殿 組合又は2以上の都道府県にわたって組織を 有する労働組合であって、同法第2条及び第 使用者団体名、特定独立行政法人名又は国有林野 5条第2項の規定に適合するものであるこ 事業を行う国の経営する企業名 と。 (代表者名) 印 ] 使用者を代表する地方調整委員の候補者に 中央労働委員会の使用者を代表する地方調 ついて 上記の候補者を推薦する資格を有す 整委員の候補者の推薦について るものは、2以上の都道府県にわたって組織 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 を有する使用者団体、特定独立行政法人又は 国有林野事業を行う国の経営する企業である 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 こと。 2