行 政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) [単位:円] 7 198 782 835 ¶¶¶ 業務費用 (号外第  号) 損益計算書上の費用 研究業務費 10 971 852 169 ¶¶¶ 一般管理費 979 650 445 ¶¶ 財務費用 33 149 802 ¶¶ 臨時損失 37 702 647 ¶¶ (控除) 12 315 975 ¶¶ 4 364 629 ¶¶ 還付消費税収入 2 216 545 ¶¶ 寄附金収益 22 633 131 ¶¶ 財務収益 132 040 ¶ 固定資産売却益 官 4 732 841 157 ¶¶¶ 事業外収入 事業収入 報 資産見返寄附金戻入 受託収入 243 551 ¶ 月曜日 48 825 200 ¶¶ 4 823 572 228 ¶¶¶ EEEEEEE 1 270 231 678 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 平成  年  月  日 12 022 355 063 ¶¶¶ EEEEEEE 損益外固定資産除売却相当額 1 168 544 257 ¶¶¶ 101 687 421 ¶¶ EEEEEEE 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 289 647 374 ¶¶ × 機会費用 470 497 335 ¶¶ 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 3 477 489 243 ¶¶¶ 24 979 189 ¶¶ 470 497 335 ¶¶ 12 681 669 276 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは当法人が研究開発を主な業務としており、個別の業務について予定された成果の達成度を 定量的に把握することが困難であることから、運営費交付金との関係が明確ではなく、また業務毎 の予算の費消割合が必ずしも期間に対応していないことから業務達成基準及び期間進行基準を採用 することが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 減価償却の計算方法については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 4年 車両運搬具 5〜7年 工具器具備品 4〜8年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 減価償却の計算方法については、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 特許権 8年 ソフトウエア 5年 その他無形固定資産 5〜8年 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりませ ん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第17 に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 貯蔵品のうち、燃料類は、最終仕入原価法を採用しております。 金券類及び出版物は、個別法による低価法を採用しております。 ] 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に 1 340%で計算しております。 7.リース取引の会計処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。