利益の処分に関する書類 第8期(平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 単位:円 10 326 129 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 10 326 129 ¶¶ EEEEEEEE 10 326 129 ¶¶ EEEEEEEE 10 326 129 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 第8期(平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 単位:円 報 (号外第  号) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 研修受入事業費 交流事業費 調査研究事業費 情報事業費 受託事業費 一般管理費 財務費用 468 909 635 ¶¶ 32 265 685 ¶¶ 58 700 424 ¶¶ 126 883 347 ¶¶ 10 715 435 ¶¶ 138 722 333 ¶¶ 624 957 ¶ EEEEEEEE 836 821 816 ¶¶ 平成  年  月  日 月曜日 官 ] × (控除)自己収入等 施設使用料収入 受託事業収入 その他事業収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益(消費税等 還付税額) 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体の無償 又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 注記事項 −102 245 200 ¶¶ −10 715 435 ¶¶ −2 108 803 ¶¶ −981 650 ¶ −217 413 ¶ −2 505 ¶ −3 174 577 ¶¶ −4 052 563 ¶¶ EEEEEEEE −123 498 146 ¶¶ EEEEEEEE 713 323 670 ¶¶ 110 140 363 ¶¶ −1 009 979 ¶¶ 15 340 983 ¶¶ 13 568 121 ¶¶ 29 830 882 ¶¶ EEEEEEEE 43 399 003 ¶¶ EEEEEEEE 881 194 040 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額について 国又は地方公共団体からの出向職員は4名、金額は1 197 287円である。 ¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 研修受入事業、交流事業、調査研究事業及び情報事業に係る物件費相当並びに退職手当に係る 経費相当については、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた 運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 また、人件費相当及び管理業務に係る物件費相当については、期間進行基準(一定の期間の経 過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 建物 2〜27年 構築物 2〜34年 車両運搬具 2〜7年 工具器具備品 2〜12年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。 ] 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、耐用年数は、法人内利用のソフトウェアについては、 法人内における利用可能期間 (5 年)に基づいている。 ^ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上していない。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第88条 第4項に基づき計算された退職一時金の当期増加額に基づいて計上している。 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法  国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算定方法 県の算定基準に基づき計算している。  政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 決算日における10年国債(新発債)の利回りに基づき1 340%で計算している。 5.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式による。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっている。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっている。 7.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 ファイナンス・リース取引について、当該取引にかかる収益化額と、当該取引により計上され た固定資産の減価償却費、 維持管理費及びリース債務に係る支払利息額との間に差が生じており、 当該差額が当事業年度の損益に影響を与えている。当該ファイナンス・リース取引が損益に与え る影響額は 294 405円であり、当該影響額を除いた当期総利益は10 620 534円となる。 ¶ ¶¶