(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 での期間に、四国地方整備局長から工事請負 競争参加資格 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 条の規定に該当しない者であること。 停止を受けていないこと。 ] 四国地方整備局における平成21・22年度一 b 提出する技術提案が適正であること。 般競争参加資格のうち、一般土木工事」の認 「 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 定を受けていること(会社更生法(平成14年 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申 おいて関連がある建設業者でないこと。 立てがなされている者又は民事再生法(平成 d 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 申立てがなされている者については、手続開 と。 始の決定後、四国地方整備局長が別に定める a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 上の資格を有する者であること。 けていること。。 ) b 平成8年度以降に元請けとして、同種工 ^ 四国地方整備局における一般土木工事に係 事(上記‘に掲げる工事)の経験を有する る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 者であること(共同企業体の構成員として (共通事項)について算定した点数(経営事 の経験は、出資比率が20%以上のものに限 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ る。。ただし、経常建設共同企業体にあっ ) 記]の再認定を受けた者にあっては、当該認 ては、構成員のうち1社の主任技術者又は 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ 監理技術者が平成8年度以降に元請けとし であること。。 ) て、同種工事(上記‘に掲げる工事)の経 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 験を有していればよい。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 なお、当該経験が国土交通省が発注した ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ 験である場合にあっては、評定点が入札説 る同種工事の施工実績を有すること(経常建 明書に示す点数未満であるものを除く。 設共同企業体にあっては、全ての構成員が平 c 監理技術者にあっては、監理技術者資格 成8年度以降に元請けとして、次に掲げる同 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す 種工事の施工実績を有していること。。 )なお、 る者であること。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 率が20%以上の場合のものに限る。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ・NATM工法によるトンネル内空断面積 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 (標準部の覆工後の内空断面積)75以上 以外の構成員である場合を除く。。 ) かつ土被りが20m未満(坑口部を除く。坑 ( C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 口部とは「道路トンネル技術基準(構造 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 編) ・同解説」でいう土被りが1から2D 国土交通省発注工事等からの排除要請があ (Dは掘削幅)の範囲とする。)の同一の ) り、当該状態が継続している者でないこと。 トンネル工事を施工した実績があること。 3 総合評価方式に関する事項 なお、当該実績が国土交通省が発注した ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 評価における評価項目及び評価の着目点は、 績である場合にあっては、評定点が入札説 次のとおりとする。 明書に示す点数未満であるものを除く。 1)技術提案評価 「支保工の品質向上を考 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 慮した具体的な技術提案」について評価す という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) る。 2 ¥ 5)評価値・基準評価値について 評価値 2)施工体制評価 は、基準評価値を下回らないこと。なお、 a 品質確保の実効性 基準評価値とは以下のとおりとする。評価 ・工事の品質確保のための適切な施工体 値又は基準評価値の計算において予定価格 制が十分確保され、入札説明書等に記 と入札価格の単位は億円とし、求められる 載された要求要件を確実に実現できる 値(評価値、基準評価値) は小数第4位 (5 と認められるか評価する。 位切り捨て)とする。 b 施工体制確保の確実性 基準評価値= 100 点(標準点)÷予定価格 ・工事の品質確保のための施工体制のほ (単位:億円) か、必要な人員及び材料が確保されて 6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき いることなどにより、適切な施工体制 は、当該者にくじを引かせて落札者を決定 が十分確保され、入札説明書等に記載 する。 された要求要件を確実に実現できると _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し 認められるか評価する。 ては、技術提案と同等以上の施工を行うもの ] 入札参加者は、技術提案及び入札価格を とする。 もって入札する。ただし、実際の施工に際し 4 入札手続等 ては、3_によるものとする。 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン ^ 落札者の決定方法 ポート3‘33 四国地方整備局総務部契約課 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 契約係長 井手 徳近 電話087‘851‘8061 ること。 (内線2526) 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成21年 た者に対して、要求要件を満足する技術提 10月27日から平成22年2月16日まで、入札説 案について100点の標準点を与える。 明書等ダウンロードシステムにより配布す 3)加算点及び施工体制評価点 る。 ・3¥1)の評価項目について、(30点) A 、 入札説明書等ダウンロードシステムのアド B(25 点) 、C(20 点) 、D(15 点) 、E レスは次のとおりである。 (10点) 、F(5点) 、G(0点) として、 http://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 加算点を与える。 ^ 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 平成21年10月28日から平成21年11月27日まで 的に優(15点) 、良(5点) 、可(0点) の午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜 として、施工体制評価点を与える。 日及び祝日を除く。に電子入札システムによ ) 4)上記により得られる標準点、加算点及び り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 施工体制評価点の合計を入札価格で除した た場合は、平成21年10月28日から平成21年11 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) 月27日までの午前9時から午後5時まで(土 者を落札者とする。ただし、落札者となる 曜日、日曜日及び祝日を除く。に上記4¥に ) べき者の入札価格によっては、その者によ 持参すること。 り当該契約の内容に適合した履行がなされ _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ないおそれがあると認められるとき又はそ の提出方法 入札書は、平成22年2月16日午 の者と契約を締結することが公正な取引の 後2時までに、電子入札システムにより提出 秩序を乱すこととなるおそれがあって著し すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 く不適当であると認められるときは、予定 は四国地方整備局総務部契約課に持参又は郵 価格の制限の範囲内で、発注者の定める最 送(書留郵便に限る。提出期限内必着。する ) 低限の要求要件を全て満たして入札した他 こと。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 開札は、平成22年2月17日(水)午前10時 とすることがある。 四国地方整備局入札室にて行う。