(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 工事内容 本工事は、埼玉県さいたま市北 区植竹町1‘804において埼玉県警察学校本 館建築その他工事の施工を行うものである。 敷地面積:51 728 ¶ 構造:鉄筋コンクリート造 地上5階建て 延床面積:5 540 ¶ 用途:研修所 工事種目:本館 新築一式 工作物 外構 造園工事 新設一式 取りこわし工事 取りこわし一式 ‘ 工期 平成24年3月15日まで。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 4 800、鉄筋 約810t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「鉄筋 コンクリート工事の施工に関して技術的に配 慮すべき事項」を受け付けるとともに、工事 「 全般の施工計画」を求め、価格と価格以外の 要素を総合的に評価して落札者を決定する入 札時VE(総合評価落札方式)の試行工事で ある。また、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。なお、本工事は、契約締結 後に施工方法等の提案を受け付ける契約後V E方式の試行工事である。 c、d、、、 第1号1c、d、e、 、 CDE C D に同じ e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) 2 競争参加資格 ¥ 下記の{からまでに掲げる条件を満たし ている業者であること。 {、〜、、、、 第1号2¥{、 、 } 、、、に同じ | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、関東地方整備局 長(以下「局長」という。が別に定める手 ) 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における建築工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること(| の再認定を受 ¶ けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 )なお、 特定建設工事共同企業体にあっ ては、代表者以外の構成員は関東地方整備 局(港湾空港関係を除く。における建築工 ) 事に係る一般競争参加資格の認定の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点 数(経営事項評価点数)が、 1 150 点以上 ¶ であること(|の再認定を受けた者にあっ ては当該再認定の際に、経営事項評価点数 が1 150点以上であること。 ¶ )  平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す建築一式(躯体、外装、 内装を含む新築) 工事の施工実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率20%以 上の場合のものに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b) 、c)若 しくはd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 研修施設 b)類似施設 研修室、会議室、事務 室(上級室を含む) 、教室及びこれ らに類する室の合計面積(これらに 付属する共用部分を含む)が当該申 請施設の延床面積の過半を占める施 設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が、3) 「 延床面積」 以上ある施設 d)複合用途施設2 「a) 同種施設」 と認められる部分が、当該申請施設 全体の延床面積の過半を占める施設 2)構造及び階数 鉄筋コンクリート造 又は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上階 数4以上 3)延床面積 4 500以上 ¶ 経常建設共同企業体にあっては、構成 員のうち1社が上記  の施工実績を有 し、他の構成員は、下記の施工実績を 有すること。 3 総合評価に関する事項 ¥、^、_、‘ 第1号3¥、^、_、‘に同 じ ] 総合評価の方法 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 1)建物用途 上記1)に同じ。 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 2)構造及び階数 鉄筋コンクリート又 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 は鉄骨鉄筋コンクリート造、地上階数 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 2以上 は下記の評価項目を評価して算出する。 3)延床面積 1 500以上 ¶ なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 なお、当該実績が国土交通省が発注し は「加算点」を減ずる場合がある。 た工事のうち入札説明書に示すものに係  技術提案の項目として「鉄筋コンク る実績である場合にあっては、評定点合 リート工事の施工に関して技術的に配慮 計が入札説明書に示す点数未満であるも すべき事項」 のを除く。また、異工種建設工事共同企 、 第1号3]|、に同じ 業体としての実績は、協定書による分担  |の「鉄筋コンクリート工事の施工に 工事の実績のみ同種工事の実績として認 関して技術的に配慮すべき事項」の技術提 める。 案については、予定価格の制限の範囲内の ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 入札参加者のうち、提案内容に応じて、そ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ れぞれ、(40点) (30点) 20点) 、 、( 、 と。  (10 点)  (4点)及び不採用により 、 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 評価を行い加算点を与える。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に、 {の「工事全般の施工計画」について 元請として完成・引渡しが完了した上記¥ は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 の要件を満たす建築一式(躯体、 外装、 のうち、施工計画の内容に応じて、(20 内装を含む新築)工事に従事した経験を有 点) (15点) (10点) (5点) 、 、 、 、 するものであること(共同企業体の構成員 (0点)により評価を行い加算点を与え としての施工経験は、出資比率20%以上の る。なお、未提出である場合又は不適切で 場合のものに限る。。 ) ある場合は欠格とする。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 4 入札手続等 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の ¥、]、^、_ 第1号4¥、]、^、_に同 工事経験を有していればよい。 じ 複数の技術者を同時に申請する場合は、 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 申請する全ての者が上記の施工経験を有し の提出方法 入札書は、電子入札システムに ていること。 より提出すること。ただし、発注者の承諾を なお、当該経験が国土交通省が発注した 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 に限る。すること。 ) 験である場合にあっては、評定点合計が入 {、| 第1号4‘{、|に同じ 札説明書に示す点数未満であるものを除 } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 く。 1月28日(木)12時00分 郵送先は、関東 また、異工種建設工事共同企業体として 地方整備局総務部契約課契約第二係。 の経験は、協定書による分担工事において 開札は、平成22年1月29日(金)午後14時 の経験のみ同種工事の経験として認める。 30 分 関東地方整備局総務部契約課にて行 } 第1号2]}に同じ う。 ^ 第1号2^に同じ