] 引当金の明細 (単位:円) 当 区 分 期 首 残 高 当 期 増 加 減 少 額 期 目 的 使 用 そ の 末 残 高 摘 要 他 金 475 749 843 ¶¶ 435 319 035 ¶¶ 475 749 843 ¶¶ 0 435 319 035 ¶¶ 役員退職手当引当金 23 972 500 ¶¶ 2 674 930 ¶¶ 23 972 500 ¶¶ 0 2 674 930 ¶¶ ※1 151 176 654 ¶¶ 1 291 515 011 ¶¶¶ 133 107 328 ¶¶ 0 1 309 584 337 ¶¶¶ ※2 650 898 997 ¶¶ 1 729 508 976 ¶¶¶ 632 829 671 ¶¶ 0 1 747 578 302 ¶¶¶ 賞 (号外第  号) 期 額 退 与 職 引 給 付 当 引 当 金 計 ※1 役員退職手当引当金の当期増加額内訳:当事業年度発生額2 674 930円は役員退職手当引当金繰入として一般管理費に計上しております。 ¶¶ ※2 退職給付引当金の当期増加額内訳:当事業年度発生額37 725 207円と過年度対応額1 253 789 804円の合計額です。当事業年度発生額の内34 176 163円を検査業務費、3 549 044円を一般管理費に退職 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ 給付費用として計上し、過年度対応額については、1 253 789 804円を過年度退職給付費用として臨時損失に計上しております。 ¶¶¶ ^ 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:円) 区 分 報 政 資 本 府 出 期 首 残 期 末 残 高 0 0 0 0 0 0 4 089 770 ¶¶ 費 設 10 336 836 418 ¶¶¶ 3 652 247 831 ¶¶¶ 2 039 805 ¶¶ 13 987 044 444 ¶¶¶ 0 104 254 200 ¶¶ 府 承 継 104 254 200 ¶¶ 0 政 府 出 資 598 400 080 ¶¶ 0 計 9 846 780 308 ¶¶¶ 3 652 247 831 ¶¶¶ 105 420 066 ¶¶ 5 614 098 088 ¶¶¶ 1 423 330 993 ¶¶¶ 46 243 621 ¶¶ 6 991 185 460 ¶¶¶ 損益外減損損失累計額 9 666 000 ¶¶ 0 0 9 666 000 ¶¶ 4 223 016 220 ¶¶¶ 2 228 916 838 ¶¶¶ 59 176 445 ¶¶ 検査場改修等による増加 検査場改修等に伴う資産除却よる減少 13 393 608 073 ¶¶¶ 損益外減価償却累計額 金曜日 政 6 392 756 613 ¶¶¶ 資本剰余金 差 _ 要 12 030 976 175 ¶¶¶ 4 089 770 ¶¶ 摘 12 030 976 175 ¶¶¶ 計 官 当期減少額 12 030 976 175 ¶¶¶ 金 運営費交付金 平成  年  月  日 当期増加額 12 030 976 175 ¶¶¶ 資 金 施 高 引 計 103 380 261  ¶¶ 701 780 341 ¶¶ 政府出資資産除却による減少 増加:独立行政法人会計基準86に特定され た固定資産の減価償却費相当額 減少:独立行政法人会計基準86に特定され た固定資産の除却に伴う減価償却累 計額取崩 積立金の明細 (単位:円) 区 分 通 則 法 44 条 1 項 積 立 金 合 計 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 0 142 148 700 ¶¶ 0 142 148 700 ¶¶ 0 142 148 700 ¶¶ 0 142 148 700 ¶¶ 摘 要 当期増加額:利益処分による増加。