603 462 ¶ 4 560 ¶ 16 345 808 ¶¶ 4 655 512 ¶¶ EEEEEEEE 資産見返寄附金戻入 財務収益 財産賃貸収入 その他の雑益 (号外第  号) × 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト ^ 174 551 022 ¶¶ EEEEEEEE 554 820 434 ¶¶ 9 421 806 ¶¶ EEEEEEEE 2 115 762 588 ¶¶¶ 564 242 240 ¶¶ 1 141 767 ¶¶ 5 384 878 ¶¶ 324 003 485 ¶¶ 196 996 490 ¶¶ EEEEEEEE 520 999 975 ¶¶ EEEEEEEE 3 207 531 448 ¶¶¶ 報 利益の処分に関する書類 (平成21年9月14日) 平成  年  月  日 金曜日 官 当期総利益 利益処分額 積立金 (単位:円) 20 731 826 ¶¶ EEEEEEEE 当期未処分利益 20 731 826 ¶¶ 20 731 826 ¶¶ 20 731 826 ¶¶ EEEEEEEE 1.重要な会計方針 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは主たる業務である研究業務の性質上、予定された成果の達成度を定量的・客観的に把 握することが困難であること及び業務実施の進捗度は、コストの発生と必ずしも比例的ではな いこと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は、期間の経過に必ずしも対応して いないことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 24〜50年 機械及び装置 8〜17年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)を耐用年数 とした定額法を採用しております。 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与引当金の当期増加 額を計上しております。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 a 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用 国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃貸料を参考に計算しております。 | 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 b リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 c 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 2.表示方法の変更 (キャッシュ・フロー計算書関係) 前事業年度まで業務活動によるキャッシュ・フローの「その他の収入」に含めて表示しておりま した「補助金等収入」前事業年度23 452 380円)については、金額的重要性が増したため当事業年 ( ¶¶ 度より区分掲記しております。 3.注記事項 (貸借対照表関係) ¥ 当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は67 274 545円でありま ¶¶ す。 ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の当期末見積額は747 292 660円であります。 ¶¶ (損益計算書関係) ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、 1 386円であり、当該影響額を除いた当期 ¶ 総利益は20 733 212円であります。 ¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 345 066 843円 ¶¶ 4.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 5.重要な後発事象 該当事項はありません。