| 利益の処分に関する書類 (平成21年9月14日) (単位:円) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 5 760 440 ¶¶ EEEEEEEE 5 760 440 ¶¶ 5 760 440 ¶¶ EEEEEEEE 5 760 440 ¶¶ 注記事項 1.重要な会計方針 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは主たる業務である研究業務の性質上、予定された成果の達成度を定量的・客観的に把 握することが困難であること及び業務実施の進捗度はコストの発生と必ずしも比例的ではない こと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は期間の経過に必ずしも対応していな いことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 7年〜50年 機械及び装置 2年〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいて償却しております。 ^ 賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末における支給見 込額のうち当期の負担額と前期末における支給見込額のうち前期の負担額の差額を計上してお ります。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 { 未成受託研究支出金 個別法による原価法を採用しております。 a 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃貸料や国有財産貸付料の算定方法及び条例等に基づく占用料を参考に計上してお ります。 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 34%で計算しております。 b リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 c 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 2.貸借対照表の注記 ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 248 532 137円 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 3 733 613 485円 ¶¶¶ 3.減損の注記 平成19年12月24日に「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定され支部・事業所等の見直 しを行うこととなりました。なお、見直しに係る資産の減損額、年月日等の詳細な事項につい ては、いまのところ未定です。 ¥ 見直しを行う固定資産の用途、種類、場所等の概要 (単位:円) 資 産 名 用途・種類 場 所 取得年月日 帳簿価格 備 考 朝霧環境材料 観測施設 観測施設 静岡県富士宮 市 平成13年4月 1日 206 613 230 ¶¶ 土地、観測施設 (現物出資) 別海実験場 実験場 北海道野付郡 別海町 平成18年4月 1日 119 573 729 ¶¶ 土地及び実験棟 (現物出資) 湧別実験場 実験場 北海道紋別郡 湧別町 平成18年4月 1日 20 481 300 ¶¶ 土地及び実験棟 (現物出資) (注1) (注2) ] 帳簿価格は、平成20年度期首におけるすべての資産を含んだ帳簿価格であります。 別海実験場及び湧別実験場の当初の取得年月日は平成13年4月1日であり、平成18年4月 1日は独立行政法人北海道開発土木研究所との統合によって承継した年月日であります。 使用しなくなる日 資 産 名 使用しなくなる日(想定) 朝霧環境材料観測施設 平成22年3月31日 別海実験場 平成23年3月31日 湧別実験場 平成23年3月31日 ^ 見直しを行うことに至った経緯及び理由 平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」別表 各独立行政法人 について講ずべき措置において、組織の見直し【支部・事業所等の見直し】として、中期計画 「 達成状況を平成22年度までに明らかにした上で、別海実験場及び湧別実験場を廃止する。、平 」 「 成21年度に朝霧環境材料観測施設について、敷地利用の集約化を図った上で、一部廃止する。 」 こととなりました。