170 177 779 ¶¶ 1 796 365 ¶¶ 8 618 604 ¶¶ 26 480 ¶ 37 884 000 ¶¶ 139 089 538 ¶¶ 654 110 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 654 110 ¶ 60 110 811 ¶¶ 429 211 945 ¶¶ × 資金期末残高 報 40 053 739 ¶¶ G G G G G G G 当期総利益 利益処分額 G G G G G G G 40 053 739 ¶¶ 40 053 739 ¶¶ 積立金 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 3 976 895 274 ¶¶¶ 453 463 261 ¶¶ 137 885 ¶ 9 116 373 ¶¶ 4 439 612 793 ¶¶¶ G G G G G G G (控除)自己収入等 政府等受託収入 その他受託研究収入 寄附金収益 事業収益 固定資産見返寄附金戻入 受取利息 雑益 臨時利益 (単位:円) 3 883 468 410 ¶¶¶  201 931 729 ¶¶  348 030 112 ¶¶ 2 299 586 ¶¶ 339 794 ¶ 107 427 ¶ 148 940 ¶ 2 217 102 ¶¶ 1 069 693 ¶¶  556 144 383 ¶¶ G G G G G G G 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 G G G G G G G G G G G G G G 官 (単位:円) 40 053 739 ¶¶ 当期未処分利益 金曜日 平成  年  月  日 G G G G G G G 369 101 134 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (平成21年3月31日) G G G G G G G × 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 240 687 856 ¶¶ 10 244 372 ¶¶ 250 932 228 ¶¶ 35 800 ¶ 12 290 687 ¶¶ 413 919 010 ¶¶ 107 020 283 ¶¶ 4 667 666 418 ¶¶¶ 79 632 837 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資その他の資産の売却による収入 施設費による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 G G G G G G G G G G G G G G 79 504 895 ¶¶ 148 940 ¶ 20 998 ¶ G G G G G G G (号外第  号) 小計 利息の受取額 利息の支払額 G G G G G G G 7 505 386 ¶¶ 3 267 390 ¶¶ 寄附金収入 その他の業務収入 注 記 事 項 重要な会計方針 1 運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金を財源とする全ての業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは 当法人は研究開発を主な業務としており、中期計画及びこれを具体化する年度計画において、業 務毎に予定コストを算出すること、予定された成果の達成度を定量的に把握することが困難であ り、また業務毎の予算の費消割合が必ずしも成果に比例しないことから段階的に把握することが 困難であることにより、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 8〜9年 車両運搬具 4〜7年 工具器具備品 4〜8年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 特許権については、8年の耐用年数を用いております。 なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 賞与については運営費交付金により財源が措置されておりますので、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 また、賞与の見積額を貸借対照表注記において表示し、賞与の増加額を行政サービス実施コス ト計算書に表示しております。賞与の見積額は期末における支給見込額に基づいて計算しており ます。 4 退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 退職手当については運営費交付金により財源が措置されておりますので、退職手当に係る引当 金は計上しておりません。 また、退職手当の見積額を貸借対照表注記において表示し、退職手当の増加額を行政サービス 実施コスト計算書に表示しております。退職手当の見積額は期末における自己都合退職要支給額 に基づいて計算しております。