平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 申請書の提出期間、場所及び方法 平成21 年 10 月 27 日から平成 21 年 11 月 25 日 17 時まで に、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成21 年 10 月 27 日から平成 21 年 11 月 25 日 17 時まで (土曜日、日曜日、祝日を除く)に、上記4 ¥に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。必 着のこと。すること。 ) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成22年2月1日13時30分。 | 紙により持参の場合の受領期限は、平成 22年2月1日13時30分。持参先は、中国地 方整備局総務部契約課。 } 郵便による入札の受領期限は、平成22年 2月1日13時30分。郵送先は、中国地方整 備局総務部契約課。 開札は、平成22年2月2日13時30分、中国 地方整備局入札室にて行う。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成21年10月27日から平 成21年11月25日まで(土曜日、日曜日及び祝 日を除く。 の 10 時から 17 時まで 〒 730 ‘ ) 8530 広島県広島市中区上八丁堀6番30号中 国地方整備局総務部契約課契約係 電話 082‘221‘9231(代)持参、郵送(書留郵便 に限る。提出期間内必着。又は託送(書留郵 ) 便と同等の者に限る。提出期間内必着。によ ) り提出すること。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店)ただし、利付国債の提供 。 (保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国地 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行い、契約保証の予約を受けた 場合は、入札保証金を免除する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行広島支店)ただし、利付国債の提供 。 (保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証(取扱官庁 中国地方整備局)をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3]に定めるとこ ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値の最も高い者 を落札者とすることがある。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ORINS等により配置予定技術者の専任制 違反の事実が確認された場合、契約を結ばな いことがある。なお、種々の状況からやむを 得ないものとして承認された場合の外は、配 置予定技術者の変更は認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、請負者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。入札説明書参照。 ( ) 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C は、設計図書を変更し、必要があると認めら 関連情報を入手するための照会窓口 上記 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 4¥に同じ。 する。ただし、総合評価における評価項目に D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング ついては契約締結後のVE提案の対象外とす を行う。 る。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 詳細は特記仕様書等による。 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 リングに際して追加資料の提出を求めること の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 がある(入札説明書参照。。 ) の認定を受けていない者も上記4^により申 F  技術提案の採否 技術提案の採否について 請書を提出することができるが、競争に参加 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 するためには、開札の時において、当該資格 する。 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を G  競争参加資格の確認の通知において、技術 受けていなければならない。 提案により競争参加資格を認められた者は、 K  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に 当該提案に基づく入札を行い、標準案により は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 引委員会に報告することがある。 入札を行うことを条件とする。 L  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 H  受注者の責により、上部工コンクリートの 「 システムで行うものであり、対応についての 品質・耐久性向上に関する施工計画」 PC 、 「 詳細は入札説明書による。 ケーブル(緊張方法、グラウト工等を含む) の品質・耐久性向上に関する施工計画」及び C  詳細は入札説明書による。 「上部工施工時における第三者への安全対策 6 Summary に関する施工計画」の入札時の技術提案(具 ¥ Official in charge of disbursement of the 体的な施工計画) を遵守できなかった場合は、 procuring entity : Isao Fukuda Director履行できなかった提案項目を「否」とした上 General of Chugoku Regional Development で、技術提案(具体的な施工計画)全体の再 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 評価を行い、当初契約時に取得した加算点と Transport and Tourism の差額分に相当する額(詳細は入札説明書に ] Classification of the services to be proよる)を違約金として徴収するとともに、工 cured : 41 事成績評定点の減点を行うものとする。工事 ^ Subject matter of the contract : Construc成績評定点の減点は、遵守できなかった評価 tion work of Onomichi‐Matsue‐Jidousha項目毎に「当初契約時の加算点」と「不履行 road Takechigawa Bridge となった提案項目を「否」とした上で、技術 _ Time‐limit for the submission of applica提案書の再評価を行い、決定した加算点」と tion forms and relevant documents for the の差分を減点する。 qualification by electronic bidding system : ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 5 : 00 P.M. 25 November 2009 度、工事成績評定点の減点は最大10点を限度 ‘ Time‐limit for the submission of tenders とし、特に悪質な場合は、最大20点を限度に by electronic bidding system 1 : 30 P.M. 1 減点するものとする。 February 2010 (tenders brung with 1 : 30 また、低入札価格調査制度調査対象工事に P.M. 1 February 2010 or submitted by mail ついては、評価項目毎に「満点」に相当する 1 : 30 P.M. 1 February 2010) 点を減点する。 a Contact point for tender documentation : I  契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 Contract Division, General Affairs De者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 partment, Chugoku Regional Development 性能等を低下させることなく請負代金額を低 Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, 減することを可能とする施工方法等に係る設 Transport and Tourism, 6‘30, Kami計図書の変更について、発注者に提案するこ hacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ とができる。提案が適正と認められた場合に 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526