(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 Summary ¥Contracting entity : Tomo蓄電池(CVCF 50 kVA 力率 90 %用 25 度−15分(メーカー仕様)新設)2式、蓄電池 hisa Mase, Senior Managing Executive Offi(既設CVCF 1 000 kVA 力率 90 %用 25 ¶ cer, JAPAN POST BANK Co., Ltd. ]Clas度−10分(メーカー仕様)更改)4式、分電盤 sification of the services to be procured : 41 (新設)78面、受変電設備(継電器類 更改) ^Subject matter of the contract : Renovation 72個、受変電設備(遮断器部品 更改)177台、 work of HVAC and other equipment for in¶ 電力監視装置(監視点数 約 4 500 点 更改) stalling the fifth system of West Japan Opera1式、発電機(高圧 4 000 kVA ガスタービ ¶ tion Center, JAPAN POST BANK Co., Ltd. ン 整備)4台、発電機(高圧 375kVA ガ _Time‐limit for the submission of applicaスタービン 整備)1台、発電機(始動用直流 tion forms and relevant documents for the 電源装置 蓄電池 更改)4面、発電機(発電 qualification : 5 : 00 p.m. 9 November 2009 機盤 整備)4面 b本工事は、契約締結後に ‘Time‐limit for the submission of tenders 施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式 brought with 2 : 30 p.m. 22 December or tenの工事である。c本工事は、建設工事に係る資 ders submitted by mail 18 December 2009 a 材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第 Contact point where tender documents Are 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資 available : Hiroaki Shirasawa, Facility Man材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた agement Department, Corporate Real Estate 工事である。 Division, Japan Post Holdings Co., Ltd. 1‘ 1‘1 Nishiasakusa, Taito‐ku, Tokyo 111‘ 2 競争参加資格 次の¥からaまでに掲げる要 件をすべて満たす単体企業の者であること。¥ 8798 Japan, TEL 03‘3504‘4301 次の{、|、}及び〜に該当しない者であるこ 入 札 公 告(建設工事) と。{当該契約を締結する能力を有しない者及 次のとおり一般競争入札に付します。 び破産者で復権を得ない者。ただし、 未成年者、 平成 21 年 10 月 22 日 被保佐人又は被補助人であって契約締結のため 契約責任者 に必要な同意を得ている者を除く。|次の一に 株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役 該当すると認められる者でその事実があった後 間瀬 朝久 2年間を経過していない者。これを代理人、支 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 配人その他の使用人として使用する者について 1 工事概要 ¥品目分類番号 41 ]工事名 も同様とする。ア 契約の履行に当たり故意に 東日本貯金事務計算センター5次システム導入 工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質 に伴う計算機用電源その他設備模様替工事 ^ 若しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 工事場所 千葉県印西市 _工事内容 構造: 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価 鉄骨鉄筋コンクリート造 計算機棟:地上6 格を害し若しくは不正な利益を得るために連合 階、塔屋2階 事務棟:地上4階、塔屋1階 した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締 規模:延床面積約58 500(模様替工事対象電 ¶ 結若しくは履行を妨げた者 エ 監督又は検査 算室面積:約 12 500 )主な用途:計算セン ¶ に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な理由 ター静止型電源設備の新設、蓄電池設備の新 がなくて契約を履行しなかった者 カ その 設・更改、受変電設備電力監視装置の更改及び 他、当社に損害を与えた者 }{及び|に掲げ 発電機のオーバーホール ‘工期 平成23年9 る者のほか、反社会的勢力と認められる者。な 月10日まで(全体工期:約20ヶ月)a使用する お、反社会的勢力とは、暴力団、 国際犯罪組織、 主要な資機材 定電圧定周波装置(750kVA× 国際テロリスト、社会運動標ぼうゴロ等、その 4台(並列冗長方式)新設)2式、定電圧定周 他次の各号に掲げる者をいう。ア 当社が提供 波装置(50kVA×2台(並列冗長方式)新設) するサービスを不正に利用し、又は不正な目的 1式、蓄電池(CVCF 750kVA 力率90% をもって利用する者 イ 当社が提供するサー 用 25度−10分(メーカー仕様)新設)8式、 ビスの利用を通じて、社会的妥当性を欠く不当 5 負者と直接契約を締結した者)として完成(申 な要求をする者 ウ その他、社会的妥当性を 込書及び資料の提出期限日までに完成、引渡し 欠く不当な要求をする者 〜会社更生法(平成 が済んでいるものに限る。した、次の要件を満 ) 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続開始の たした工事の施工実績を1件以上有する者。共 ( 申立てがなされている者又は民事再生法(平成 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申 20%以上の場合のものに限る。ただし、建築一 ) 立てがなされている者(更生手続又は再生手続 式工事における元請けとしての施工実績は含ま の終結を決定した者を除く。。]建設業法(昭 ) ない。・CVCF出力容量が750kVA以上で、 和 24 年法律第100号)第27条の29に基づく電気 運転方式が2台以上の並列冗長方式又は共通予 工事の総合評定値が 1 100 点以上であること。 ¶ 備方式である装置の新設又は増設工事。|監理 ただし、競争参加資格確認申込書(以下「申込 技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監 書」という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 理技術者講習修了証を有する者。 「資料」という。の提出期限の日から1年7か 3 入札手続等 ¥担当部署 〒111‘8798 東京 ) 月前までの日を審査基準日とするもので、かつ 都台東区西浅草1‘1‘1 日本郵政株式会社 建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成 CRE部門ファシリティマネジメント部統括グ 20年1月31日国土交通省令第3号)及び国土交 ル ー プ 契 約 担 当 白 澤 浩 昭 (電 話 : 03 ‘ 3504‘4301)]入札説明書等の交付期間、場所 通省告示第85号(平成20年1月31日)に基づく 及び方法 設計図書の第1回目交付は、平成21 ものに限る。^申込書及び資料の提出期限の日 から開札の時までの期間に、 千葉県内において、 年10月23日(金)から平成21年11月9日(月) まで、第2回目交付は契約責任者から競争参加 日本郵政グループ各社により競争参加(指名) 資格があると認められた者に限り、平成21年11 停止、国土交通省関東地方整備局又は千葉県か 月18日(水)から平成21年12月10日(木)まで ら指名停止(日本郵政グループ各社以外の指名 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 停止の場合は、措置要件が虚偽記載、過失によ 時00分から午後5時00分(正午から午後1時の る粗雑工事、契約違反又は安全管理の不適切に 間を除く。の間、日本郵政株式会社CRE部門 ) より生じた事故である場合を除く。を受けてい ) ファシリティマネジメント部プロジェクト事業 ないこと。_上記1]に示した工事に係る設計 グループ設備計画担当 (電話:03‘3504‘4335) 業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは において貸与する。郵送(送料実費負担)を希 人事面において関連がある建設業者でないこ 望する者は交付担当部署へ連絡すること。^申 と。‘平成11年度以降に元請又はこれに準ずる 込書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成 者(設備工事を含む建築工事の請負者と直接契 (月) 21年10月23日(金)から平成21年11月9日 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午 約を締結した者)として完成(申込書及び資料 前10時00分から午後5時00分(正午から午後1 の提出期限日までに完成、引渡しが済んでいる 時の間を除く。までに、¥の担当部署へ持参又 ) ものに限る。した、次の要件を満たした工事の ) は郵送(一般書留郵便とし、平成21年11月9日 施工実績を1件以上有すること(共同企業体の 必着とする)すること。電送 (ファクシミリ等) 構成員としての実績は、出資比率が20%以上の によるものは受け付けない。_入札及び開札日 場合のものに限る。。ただし、建築一式工事に ) 時等 {入札及び開札日時 平成21年12月22日 おける元請けとしての施工実績は含まない。 (火)午前10時30分 ただし、入札書を郵送す ・CVCFが自社製造品であり、CVCF出力 る場合(一般書留郵便に限る)には、¥の担当 容量が 1 500 kVA以上で、運転方式が2台以上 ¶ 部署へ平成21年12月18日(金)までに必着とす の並列冗長方式又は共通予備方式である装置の る。なお、電送(ファクシミリ等)による入札 新設又は増設工事。a次に掲げる要件を満たす は認めない。|場所 〒111‘8798 東京都台東 監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で 区西浅草1丁目1番1号 日本郵政株式会社C 配置できること。{平成11年度以降に元請又は RE部門ファシリティマネジメント部6階中央 これに準ずる者(設備工事を含む建築工事の請 会議室