(号外第  号) ・雇用勘定:(人件費:978 533 901、雑給: ¶¶ 250 141 681、諸謝金: 69 818 134、消耗品 ¶¶ ¶¶ 費:80 705 130、図書印刷費:59 384 010、 ¶¶ ¶¶ 外 部 委 託 費 : 352 924 540、 賃 借 料 : ¶¶ 73 724 214、水道光熱費:33 299 558、修繕 ¶¶ ¶¶ 費:28 201 399、租税公課:23 970 974、減 ¶¶ ¶¶ 価 償 却 費 : 50 590 829、 そ の 他 : ¶¶ 178 135 488、財務費用:3 439 814) ¶¶ ¶¶ ^ 運営費交付金債務残高の明細 交付年 度 ・労 災 勘 定 (財 務 収 益 (受 取 利 息) : 200 794、雑益:410 089) ¶ ¶ 報 2 706 033 310 ¶¶¶ 0 ―(期間進行基準を採用した業務は無い) 76 306 592 ¶¶ ・一般勘定(業務収入: 54 818 984、財務収 ¶¶ 益 (受 取 利 息) : 2 779 191、 雑 益 : ¶¶ 1 109 927) ¶¶ 計 ―(業務達成基準を採用した業務は無い) 16 987 607 ¶¶ 計 0 期間進行基準を採用 した業務に係る分 610 883 ¶ 雇用勘定 費用進 行基準 による 振替額 金額 58 708 102 ¶¶ 労災勘定 残高の発生理由及び収益化等の計画 勘定 業務達成基準を採用 した業務に係る分 イ)自己収入に係る収益計上額: 一般勘定 運営費交付金債務残高 一般 労災 22 838 370 ¶¶ 雇用 231 698 849 ¶¶ 小計 平成19 年度 44 009 870 ¶¶ 298 547 089 ¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ・雇 用 勘 定 (業 務 収 入 (受 取 賃 借 料) : 60 788、財務収益(受取利息) 1 910 499、 ¶ :¶ ¶ 雑益:15 016 320) ¶¶ ウ)固定資産の取得額: ・雇用勘定:(工具器具備品:34 743 654) ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠: 2 173 811 501 ¶¶¶ 計 水曜日 平成  年  月  日 133 058 566 ¶¶ 雇用勘定 399 163 243 ¶¶ 労災勘定 官 一般勘定 2 706 033 310 ¶¶¶ 会計基準第80第3項 による振替額 合 計 0 2 706 033 310 ¶¶¶ (注:運営費交付金の収益化については、 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおりに実 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。 業務達成基準を採用 した業務に係る分 0 ―(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 0 ―(期間進行基準を採用した業務は無い) ・労 災 勘 定 : 費 用 133 907 667 − 自 己 収 入 ¶¶ 610 883 − 資 産 見 返 負 債 戻 入 238 218 = ¶ ¶ 133 058 566 ¶¶ 運営費交付金収入から自己収入で充当した経 費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計 上することとしている。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 298 547 089 ¶¶ 計 ・一 般 勘 定 : 費 用 458 090 906 − 自 己 収 入 ¶¶ 58 708 102−資産見返負債戻入344 561+利 ¶¶ ¶ 益125 000=399 163 243 ¶ ¶¶ ・雇用勘定:(費用2 182 869 672+資産取得 ¶¶¶ 34 743 654+固定資産除却損4 219)−自己 ¶¶ ¶ 収 入 16 987 607 − 資 産 見 返 負 債 戻 入 ¶¶ 26 346 101 − 敷 金 160 000 − 損 失 312 336 = ¶¶ ¶ ¶ 2 173 811 501 ¶¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての 業務である。 一般 平成20 年度 72 217 757 ¶¶ 労災 15 229 434 ¶¶ 雇用 252 000 499 ¶¶ 小計 339 447 690 ¶¶ 費用進行基準を採用 した業務に係る分 第2期中期目標期間二年度目であることから、独 立行政法人会計基準第 80 第3項の規定に該当せ ず。 計 339 447 690 ¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての 業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人 件費の削減等、一般競争入札の積極的導 入による入札差額の発生、事業の効率化 等による経費の削減に伴い、運営費交付 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したもの。 (注:運営費交付金の収益化については、 自己収入を優先的に充てることとする。な ) お、中期計画で予定した、本事業年度に実 施すべき業務については、計画どおりに実 施済みであり、業務の未達成による運営費 交付金債務の翌年度への繰越額はない。