次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 21 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 中村 範明 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 〇第6号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 岩国飛行場(H21)駐機場舗装工 事 ^ 工事場所 山口県岩国市(岩国基地内) _ 工事内容 ・連続鉄筋コンクリート舗装約30 000 ¶ ・雨水排水工事、雑工事等一式 ‘ 工期 平成23年3月31日まで a 使用する主要な資機材 舗装用コンクリート約10 000、粒度調整 ¶ 砕石約6 000、再生砕石約15 000 ¶ ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも のとする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ り構成される特定建設工事共同企業体であっ て、競争参加者の資格に関する公示」平成21年 「 ( 10月1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)の示すところにより、装備施設本部長から 岩国飛行場(H21)駐機場舗装工事に係る特定 建設工事共同企業体として資格審査結果通知を 受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特 定建設工事共同企業体以外の有資格者 (以下 「単 体」という。であること。 ) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) a 次の基準を全て満たす主任技術者又は監理 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 技術者を当該工事に専任で配置できること。 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 条の規定に該当しない者であること。 上の資格を有する者であること。 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 の経験を有する者であること。 衛局に競争参加を希望していること(会社更 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 手続開始の申立てがなされている者又は民事 明書に示すものにあっては、評定点合計が 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 生手続開始の申立てがなされている者につい ウ 監理技術者にあっては監理技術者資格者 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 証及び監理技術者講習修了証を有する者で 受けていること。。 ) あること。 ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 3の経営事項評価数値欄の点数)が、単体又 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) は代表者は1 100点以上、構成員は870点以上 ¶ 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 であること。 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に _ 単体又は代表者は、平成6年度以降に元請 ついて(通達) 平成6年8月 31 日付施本第 」 ( けとして、 連続鉄筋コンクリート舗装1 000 ¶ 1605号(CCP)に基づく指名停止を受けて ) 以上の工事を施工した実績を有すること(共 いないこと。 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 が20%以上のものに限る。。ただし、代表者 ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 以外の構成員は、平成6年度以降に元請けと おいて関連がある建設業者でないこと。 して、コンクリート舗装 1 000  以上の工事 ¶ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 を施工した実績を有すること(共同企業体の 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 のものに限る。。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、当該実績が平成13年12月25日から平 札説明書参照。。 ) 成19年7月31日までに完成した旧防衛施設局 e 暴力団関係業者の排除 及び旧防衛施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として という。の発注した工事に係るものにあって ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう は、防衛施設庁において実施する建設工事の 「 要請があり、当該状態が継続している有資 請負業者の施工成績評定要領について(通 格業者については、競争参加を認めない。 知) 平成13年12月19日付施本建第220号(C ( 」 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 CP)に基づく施工成績評定通知書、平成19 ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 年8月1日以降に完成した地方防衛局又は地 省が発注する工事等から排除するよう要請 方防衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下 ( ) 「地 があり、当該状態が継続している有資格業 方防衛局等」という。「旧防衛施設局等」を ( ) 者とは契約を行わない。 含む。 の発注した工事に係るものにあって 3 総合評価に関する事項 ) は、 工事成績評定要領について(通知) 平 「 」 ( ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 成21年3月31日付経施第4404号)に基づく工 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 事成績評定通知書の評定点合計(以下におい に評価して落札者を決定するものとする。 て単に「評定点合計」という。が65点未満の ) ア 企業による技術提案 ものを除く。 ・ 品質管理:コンクリート舗装版の初期 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ひび割れ防止対策について ¥ ・ 安全管理:建設機材及び建設資材の運 搬経路における事故防止対策について 1課題に対する技術提案数は最大5つま でとする。 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 当該技術提案に係る配点は0点とする。 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)、施工体制」をもって入札に参加し、 」 「 次の各要件に該当する者のうち、下記^総 合評価の方法によって得られた数値(以下 「評価値」という。の最も高い者を落札者 ) とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) 回らないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、上記¥のア、イの評価項目ごと に評価を行った結果、得られた「評価点数 の合計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。ただし、事前調査により、施工 体制が十分に確保されない場合、契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあ る場合、若しくは、品質確保のための施工 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ れないおそれがある場合、減点を行う。ま た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 企業による技術提案に係る評価点数に相当 する加算点を減ずる場合がある。