(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 ^ 入札者に要求される事項 Infrastructure, Transport and Tourism する額を加算した金額(当該金額に1円未満 書等の提出及び入札を電子入札システムで行 { 電子入札システムにより参加を希望する (Single qualification for every ministry の端数があるときは、その端数金額を切り捨 う対象案件である。なお、電子入札システム 者は、入札書類データ(証明書等)を所定 and agency) in Hokkaido region in the てるものとする。をもって落札価格とするの ) により難い場合は、紙入札方式参加願を提出 の受領期限までに上記3]に示すURLに fiscal year of 2007・2008・2009 で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る するものとする。 提出しなければならない。 } meet the qualification requirements 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 2 競争参加資格 | 紙入札方式により参加を希望する者は、 which the Obligating Officer may specify わず、見積もった契約金額の105分の100に相 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 in accordance with Article 73 of the Cabi当する金額を入札書に記載すること。 定に該当しない者であること。 記3¥に示す場所に提出しなければならな net Order 2 競争参加資格 ] 平成19・20・21年度国土交通省競争参加資 い。 〜 not be currently under suspension of ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 格(全省庁統一資格)物品の販売」でA又は 「 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 nomination by Director‐General, Hokない者であること。なお、未成年者、被保佐 Bの等級に格付けされ北海道地域の競争参加 日までの間において、支出負担行為担当官か kaido Regional Development Bureau 人又は被補助人であって、契約締結のために 資格を有する者。 ら当該書類に関し説明を求められた場合は、  acquire the electric certificate in case 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の ^ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ それに応じなければならない。 of using the Electric Bidding system 理由がある場合に該当する。 き、支出負担行為担当官が定める資格を有す _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し る者であること。 のない者のした入札及び入札に関する条件に Accepter/ ない者であること。 _ 北海道開発局長から指名停止を受けている 違反した入札は無効とする。 b Time limit for the submission of applica^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度防衛省競争参加資格 期間中でないこと。 ‘ 契約書作成の要否 要。 tion forms and relevant documents for the (全省庁統一資格)において次に示す等級に ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 qualification : 4 : 00 p.m. 20 November 2009 格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格 (ICカード)を取得していること。 79条の規定に基づいて作成された予定価格の c Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 15 Deを有する者であること。 3 入札書の提出場所等 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 cember 2009 1]{ 「物品の製造」のA、B、C又はD ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 を行った者を落札者とする。 d Contact point for the notice : Masami _ 防衛省から取引停止等の措置を受けている 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 b 手続における交渉の有無 無。 Moriyama, Officer of Contracts Division, 期間中の者でないこと。 〒040‘8501 函館市大川町1番27号 北海 c その他 詳細は入札説明書による。 Contracts Division, Hakodate Development 3 入札書の提出場所等 道開発局函館開発建設部契約課契約専門官 5 Summary and Construction Department of Hokkaido ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 森山 雅美 電話0138‘42‘7534 ¥ Official in charge of disbursement of the Regional Development Bureau, 1‘27, Oka入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ procuring entity : Kunihisa Kimura, Direcwacho, Hakodate, Hokkaido, 040‘8501, 〒162‘8860 東京都新宿区市谷本村町5‘ 先 tor of Hakodate Development and ConJapan TEL 0138‘42‘7534 1 防衛省装備施設本部需品課調達専門官 国土交通省電子入札システム struction Department of Hokkaido Region北 中 智 宣 電 話 03 ‘ 3268 ‘ 3111 内 線 入札公告 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ al Development Bureau 35430 上記3¥の問い合わせ先に同じ。 ] Classification of the products to be pro次のとおり一般競争入札に付します。 ] 入札説明書の交付方法 随時交付する。 ^ 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 cured : 9 平成 21 年 10 月 21 日 ^ 入札書の受領期限 平成21年12月11日17時 所にて交付する。 ^ Nature and quantity of the products to be 分任支出負担行為担当官 00分 _ 電子入札システムによる入札書類データ purchased : 1 set of Flood control materials 防衛省装備施設本部副本部長 _ 開札の日時及び場所 平成21年12月14日14 (証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ _ Delivery period : 16 March 2010 (武器需品担当)藤井 貞文 時20分 装備施設本部第2入札室 る証明書等の受領期限 平成21年11月20日16 ‘ Delivery place : The place specified by ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 細部は入札説明書による。 時00分 the Obligating Officer 〇第 38 号 4 その他 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 a Qualification for participating in the ten‐ 1 調達内容 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 方式による入札書の受領期限 平成21年12月 dering procedures : Suppliers eligible for ¥ 品目分類番号 26 日本語及び日本国通貨。 15日16時00分 participating in the proposed tender are ] 購入等件名及び数量 ] 入札保証金 免除。 a 開札の日時及び場所 平成21年12月16日14 those who shall : { 戦闘シャベル 8 956個 ¶ ^ 契約保証金 ア.落札者となった場合は、 時00分 北海道開発局函館開発建設部1階会 { not come under Article 70 and 71 of the ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 契約金額の100分の10以上の契約保証金を納 議室 Cabinet Order concerning the Budget, _ 納入期限 入札説明書による。 付するものとする。イ.契約保証金は契約者 4 その他 Auditing and Accounting ‘ 納入場所 入札説明書による。 がその義務を履行しないときは、国庫に帰属 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 | have Grade A or B in terms of the quaa 入札方法 上記1]の件名ごとにそれぞれ する。ウ.アの保証金以上、保険会社との間 日本語及び日本国通貨。 lification for participating in tenders of 入札に付する。落札決定に当たっては、入札 に国を被保険者とする履行保証保険契約を結 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 the sale of product by Ministry of Land, 書に記載された金額に当該金額の5%に相当 んだときは免除する。