告 公 項 事 諸 平成  年  月  日 火曜日 官 報 第  号 工 農地の買収前の所有者等への 売払通知に代える公告 場 財 団 東京都大田区田園調布二丁目16番5号株式会社大昌電子の工場財団に栃木県日光市土沢1383番地株 式会社大昌電子栃木工場の機械器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差 押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 21 年 10 月 20 日 宇都宮地方法務局日光支局 被害回復事務管理人選任公告 平成 21 年 10 月 20 日 東京地方検察庁検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(以下「法」という。第 ) 39条により準用される法第22条第1項の規定により被害回復事務管理人を選任したので公告する。 記 1 外国譲与財産支給手続番号 東京地方検察庁 平成20年第1号 2 被害回復事務管理人 貴大 ¥ 氏名 弁護士 渡 ] 被害回復事務の範囲 ア 法第10条又は第11条(これらの規定を第20条において準用する場合を含む。の規定による裁 ) 定のための審査に関する事務 イ 法第13条(法第20条において準用する場合を含む。の規定による裁定表の作成又は第14条第 ) 3項(第15条第3項及び第16条第3項(これらの規定を第20条において準用する場合を含む。 ) 並びに第20条において準用する場合を含む。若しくは第26条第3項の規定による裁定表への記 ) 載に関する事務 ウ その他上記各事務に関連する事務 ^ 選任年月日 平成21年10月1日 _ 事務所所在地 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号 中央合同庁舎6号館内 五菱会事件被害回復センター 電話番号 03‘3595‘1201 3 この公告に関する問合せ先 東京都千代田区霞が関一丁目1番1号 中央合同庁舎6号館 東京地方検察庁 企画調査課 電話番号 03‘3592‘5611(代表) 鉱業法第 189 条の規定による 公告 下記1の国有財産は、農地法(昭和27年法律第 229号)第80条第1項の規定により自作農の創設 又は土地の農業上の利用の増進の目的に供しない ことを相当と認め、同条第2項の規定により当該 土地の買収前の所有者又はその一般承継人に売り 払うことが可能となったので、下記2の者又はそ の一般承継人において買受けを希望するときは、 本日から起算して3箇月以内に、農地法施行規則 (昭和27年農林省令第79号)第49条第1項の規定 による買受申込書を関東農政局長に提出された い。 平成 21 年 10 月 20 日 農林水産大臣 赤松 広隆 記 経済産業省公告第 14 号 次に掲げる鉱業権設定に関する出願について は、出願人の所在が不分明であって、立会すべき 旨の命令を送達することができないので、鉱業法 第189条の規定により、願書に記載された住所の 所在地の市役所、区役所又は町村役場に下記のと おり命令の内容を掲示した。 ¥ 出願地 青森県上北郡おいらせ町外1町 出 願人 青森県八戸市多賀台3丁目8番地の2 佐藤 松男 ] 出願地 青森県下北郡東通村2出願 出願人 青森県むつ市中央2丁目2番2号 小沢砕石 株式会社 ^ 出願地 青森県下北郡佐井村 出願人 東京 都千代田区内幸町1丁目3番6号 日窒工業株 式会社 _ 出願地 青森県むつ市2出願 出願人 東京 都新宿区西新宿1丁目8番1号 内外実業株式 会社 ‘ 出願地 青森県下北郡東通村 出願人 青森 県むつ市金谷2丁目7番31号 遠藤 茂樹 a 出願地 青森県上北郡六ヶ所村 出願人 東 京都中央区日本橋中洲一番9‘415号 森 薫史 b 出願地 青森県西津軽郡深浦町 出願人 岩 手県紫波郡矢巾町大字白沢第8地割10番地 東 北金属株式会社 c 出願地 青森県三戸郡五戸町 出願人 宮城 県仙台市泉区黒松1丁目28番12号 鈴木 末男 d 出願地 青森県青森市 出願人 青森県青森 市八重田4丁目1番20号 中村 チヤ e 出願地 青森県上北郡野辺地町 出願人代表 者 北海道恵庭市島松寿町2丁目 28 番地の1 (市営住宅49号) 長谷川秀三 C  出願地 青森県三戸郡五戸町外2町3出願 出願人 青森県三戸郡五戸町大字上市川字市の 沢42番地81号 有限会社五戸工業 D  出願地 岩手県下閉伊郡川井村 出願人 神 奈川県川崎市幸区小向西町2丁目45番地 梅森 正巳 E  出願地 岩手県久慈市2出願 出願人 岩手 県久慈市長内町44地割132番94 大陽工業株式 会社 買収前の所有者の氏名 1国有財産の表示 2及び最後に知り得た本 籍 東京都国分寺市西 中藤 俊弥 町一丁目23番3 東京都北多摩郡国分寺町 畑 337 大字中藤新田147番地 東京都国分寺市西 町一丁目23番4 畑 168 農地の買収前の所有者等への 売払通知に代える公告 下記1の国有財産は、農地法(昭和27年法律第 229号)第80条第1項の規定により自作農の創設 又は土地の農業上の利用の増進の目的に供しない ことを相当と認め、同条第2項の規定により当該 土地の買収前の所有者又はその一般承継人に売り 払うことが可能となったので、下記2の者又はそ の一般承継人において買受けを希望するときは、 本日から起算して3箇月以内に、農地法施行規則 外国為替及び外国貿易法第55条の3第3項の届出に関する公告 (昭和27年農林省令第79号)第49条第1項の規定 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第55条の3第3項の規定に基づき、同項に規定 による買受申込書を関東農政局長に提出された する届出者から自己の資本取引の相手方となる者の報告を要しないこととしたい旨の届出があったの い。 で、外国為替の取引等の報告に関する省令(平成10年大蔵省令第29号)第6条第2項の規定に基づき 平成 21 年 10 月 20 日 次のとおり公告する。 農林水産大臣 赤松 広隆 平成 21 年 10 月 20 日 財務大臣 藤井 裕久 記 相手方の報告を要しない 資本取引の相手方の 届出受理年月日 届出者の氏名又は名称 買収前の所有者の氏名 こととしたい資本取引の 報告を要しないこと 届出受理番号 住所又は所在地 としたい期間の開始 1国有財産の表示 2及び最後に知り得た本 種類 年月日 籍 平成21年10月2日 日本精機株式会社 UD第4号 新潟県長岡市東蔵王2‘ 2‘34 外国為替及び外国貿易法 第55条の3第1項第4号 に掲げる資本取引 平成21年11月6日 東京都国分寺市西 中藤 俊弥 町四丁目6番4 東京都北多摩郡国分寺町 畑 753 大字中藤新田147番地