退職給付引当金 4.減損処理関係 ¥ 減損を認識した固定資産の種類、場所、用途、帳簿価額等の概要 役職員の退職給付について、運営費交付金により財源措置がなされない部分について、独立行 政法人会計基準第38に基づき退職給付引当金を計上しております。 種 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第24に基づき計上しております。 電話加入権 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 1回線当たり帳簿価額 回 13 000円 ¶ 通信 線 数 帳簿価額 45 585 000円 ¶ です。 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 ^ しております。 減損額の計上 帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。 6.消費税等の会計処理 _ 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 回収可能サービス価額の概要 NTT東日本公定価格37 800円(1回線当たり)を再調達価額とした使用相当額(37 800円) ¶ ¶ を回収可能サービス価額としました。 (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 741 428 563円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額 手許現金及び要求払預金 なお、退職一時金に係る退職給付債務の見積額の計算に当たっては、退職一時金の期末要支給額 報 途 また、残り12回線につきましては、使用を継続しておりますが、市場価格が下落しているため 5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 1.退職給付引当金関係 2.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 を用いています。 現金及び預金勘定 57 599 449円 ¶¶ 3.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料 658 825 790円 ¶¶ (重要な債務負担行為) 11 522 000円 ¶¶ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 該当事項はありません。 (重要な後発事象) 34 566 000円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 附 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 ( 658 825 790円 ¶¶ 資金期末残高 2.賞与引当金関係 運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額 官 本部 用 上記のうち、33回線につきましては、現在使用を休止しているためです。 (貸借対照表関係) 火曜日 所 減損の認識に至った経緯 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 注記事項 平成  年  月  日 場 G G G G G G (号外第  号) 4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 類 ] 属 明 該当事項はありません。 細 書 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 物 63 251 918 ¶¶ 14 976 890 ¶¶ 10 522 792 ¶¶ 67 706 016 ¶¶ 23 046 178 ¶¶ 5 544 849 ¶¶ 0 44 659 838 ¶¶ 具 1 418 243 ¶¶ 0 0 1 418 243 ¶¶ 1 333 145 ¶¶ 28 364 ¶ 0 85 098 ¶ 工具器具備品 95 697 991 ¶¶ 26 521 277 ¶¶ 5 305 654 ¶¶ 116 913 614 ¶¶ 64 201 729 ¶¶ 14 022 410 ¶¶ 0 52 711 885 ¶¶ 計 160 368 152 ¶¶ 41 498 167 ¶¶ 15 828 446 ¶¶ 186 037 873 ¶¶ 88 581 052 ¶¶ 19 595 623 ¶¶ 0 97 456 821 ¶¶ 1 058 500 ¶¶ 0 0 1 058 500 ¶¶ 994 989 ¶ 21 170 ¶ 0 63 511 ¶ 1 058 500 ¶¶ 0 0 1 058 500 ¶¶ 994 989 ¶ 21 170 ¶ 0 63 511 ¶ 建 有形固定資産 (償 却 費 損 益 内) 有形固定資産 (償 却 費 損 益 外) 車 両 運 建 搬 物 計 摘要