(号外第  号) 共同事業費支出 受託業務費支出 業務費支出 交付金支出 人件費支出 その他の業務支出 為替差損 運営費交付金収入 観光宣伝事業賛助金収入 コンベンション協賛金等収入 観光情報提供事業収入 通訳案内士試験受験手数料等収入 共同事業収入 受託業務収入 その他の業務収入 78 206 631 ¶¶ 783 441 922 ¶¶ 7 979 857 ¶¶ 169 604 290 ¶¶ 1 196 857 051 ¶¶¶ 223 430 425 ¶¶ 51 850 115 ¶¶ 2 016 998 000 ¶¶¶ 208 393 250 ¶¶ 90 640 000 ¶¶ 1 784 100 ¶¶ 90 236 118 ¶¶ 46 871 411 ¶¶ 885 355 201 ¶¶ 11 363 701 ¶¶ その他収入 5 673 780 ¶¶ 寄附金収入 153 463 355 ¶¶ EEEEEEEE 109 583 443 ¶¶ 報 小計 674 609 ¶ 利息の受取額 144 034 013 ¶¶ EEEEEEEE 33 775 961 ¶¶ 国庫納付金の支出額 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 平成  年  月  日 45 432 666 ¶¶ 無形固定資産の取得による支出 892 500 ¶ 敷金・保証金の差入による支出 火曜日 官 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 1 544 379 ¶¶ EEEEEEEE 47 869 545 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー ‘ 資金に係る換算差額 資金減少額 × 資金期首残高 資金期末残高 740 471 296 ¶¶ EEEEEEEE 658 825 790 ¶¶ ‘ 81 645 506 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 国際観光振興事業費 交付金事業費 一般管理費 ¥ 1 670 056 778 ¶¶¶ 185 224 757 ¶¶ 1 552 039 101 ¶¶¶ 財務費用 臨時損失 ] (控除)自己収入等 国際観光振興事業収入 寄附金収入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト 56 139 948 ¶¶ 8 374 230 ¶¶ EEEEEEEE 1 279 258 683 ¶¶¶ 179 462 500 ¶¶ 3 092 591 ¶¶ 674 609 ¶ 5 933 602 ¶¶ 3 471 834 814 ¶¶¶ EEEEEEEE  1 468 421 985 ¶¶¶ EEEEEEEE 12 188 457 ¶¶ EEEEEEEE 2 003 412 829 ¶¶¶ 34 846 ¶ 2 350 175 ¶¶ 56 654 244 ¶¶ 12 188 457 ¶¶ EEEEEEEE 2 069 940 201 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構は、訪日外国人客の誘致を目的として、主に見本市等への出展事業、宣伝広告、メディ ア及び旅行会社の招請事業等を海外で行っております。外国人に対する訪日誘致活動から実際の 日本訪問への行動には時間的な隔たりが生じることから、業務と交付金との対応関係を示してお りません。このように業務の遂行と成果とを短期的に結びつけることができないため、費用進行 基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年〜13年 車両運搬具 2年 工具器具備品 2年〜25年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされる部分を除く賞与支 給見込額の当期負担額を計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第 24に基づき計上しております。