費用進行基準による振替額 運営費交付金収益 (号外第  号) 資産見返運営費交付金 資 本 剰 余 金 計 6 622 379 048 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:12 156 590 908 ¶¶¶ (役 職 員 人 件 費 : 3 438 589 516、 減 価 償 却 費 : 497 372 498、 諸 謝 金 : 63 802 815、 旅 費 交 通 費 : ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ 126 050 207、消耗品費: 239 822 973、印刷製本費: 183 547 738、通信運搬費: 185 000 135、賃借料: ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 862 229 860、業務委託費:848 252 032、光熱水料:39 031 143、雑給:286 000 221、 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 修繕費:55 679 400、 ¶¶ 187 750 038 ¶¶ 療護業務委託費: 2 268 423 285、介護料支給費: 2 932 324 991、福利厚生費: 20 404 861、消費税等: ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶ 51 013 200、支払利息:4 821 116、その他:54 224 917) ¶¶ ¶¶ ¶¶ イ)ア)のうち、前中期目標期間繰越積立金取崩額相当額:112 670(前払費用(自賠責保険料) ¶ ) ウ)自己収入に係る収益計上額:2 222 438 407 ¶¶¶ (運行管理者等指導講習手数料収入: 787 946 376、適性診断手数料収入: 1 389 177 500、業務雑収入 ¶¶ ¶¶¶ 2 350 000 ¶¶ 29 544 450、受取利息:174 841、その他雑益:15 595 240) ¶¶ ¶ ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 費用12 156 590 908−減価償却費497 372 498−介護料支給業務補助金収益2 932 324 991 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ −支払利息4 821 116+支払リース料136 397 646−前中期目標期間繰越積立金取崩額相当額112 670 ¶¶ ¶¶ ¶ −収益計上額2 222 438 407−過年度分運営費交付金収益13 539 824=6 622 379 048 ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 6 812 479 086 ¶¶¶ 〜資産見返運営費交付金:187 750 038 ¶¶ (療護センター建物:1 464 750、業務用器具備品:140 715 288、適性診断用ソフトウェア:45 570 000) ¶¶ ¶¶ ¶¶ 資本剰余金:2 350 000(敷金・保証金) ¶¶ 会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よ る 振 替 額 報 合 ^ 0 6 812 479 086 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 付 年 運営費交付金債務残高 平成  年  月  日 残高の発生理由及び収益化等の計画 成 年 度 業務達成基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した 業務に係る分 平 19 度 月曜日 官 交 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用した 業務に係る分 計 平 成 20 年 度 1 440 582 761 〇 ¶¶¶ 〇 すべての業務で費用進行基準を採用している。 運営費交付金債務残高の発生理由は、自己収入の増加及び経費の削減等によるものである。注:運営費交付 ( 金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。 ) なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務 の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 1 440 582 761 ¶¶¶ 業務達成基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した 業務に係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用した 業務に係る分 計 1 292 669 914 〇 ¶¶¶ 〇 すべての業務で費用進行基準を採用している。 運営費交付金債務残高の発生理由は、自己収入の増加及び経費の削減等によるものである。注:運営費交付 ( 金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。 ) なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務 の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 1 292 669 914 ¶¶¶