(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5 上記2の新役員及び上記4の会計監査人 の任期は、更生計画認可決定日から平成22 年3月31日までの事業年度に関する定時株 主総会の終結時までとする。 6 上記5の任期中に役員等の変更、補充又 は増員の必要が生じたときは、管財人にお いて、裁判所の許可を得て選任する。 7 変更、補充又は増員により選任された役 員等の任期は、他の役員等の残任期間と同 一期間とする。 8 上記2の新役員及び上記4の会計監査人 の報酬は、管財人が裁判所の許可を得てこ れを定める。 第11章 その他事項 会社更生法第 167 条第1項第6号及び 同第7号に該当する事項はない。 別紙1ないし17 省略 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ミ)第15号 大阪市中央区備後町2丁目4番6号 更生会社 シンコー・テクノ株式会社 1 決定年月日 平成21年9月30日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 優先的更生債権 1 公租公課 ¥ 確定債権 合計4件 合計 794 329円および 別表8 ¶ 額未定 (内訳) 本税等 794 329円 ¶ 更生手続開始決定日の 前日までの延滞金等お よび更生手続開始決定 の日から起算して1年 を経過する日の翌日か ら更生計画認可決定の 日の前日までの延滞金 等 0円 免除を受ける。ただし、基準更生債 更生手続開始の日以降 同日から起算して1年 を経過する日までの間 の延滞金等および更生 計画認可決定の日以降 完納に至るまでの延滞 金等 額未定 権額が50万円以下の場合は、免除を 受けない。また、基準更生債権額が 50万円を超え500万円以下の場合は、 50万円を超える部分について免除を 受ける。 ] 権利の変更および納付方法 { 更生手続開始決定の日以降同日か ら起算して1年を経過する日 (但し、 その日までに更生計画認可決定があ るときはその決定日)までの間の延 滞金等および更生計画認可決定の日 以降完納に至るまでの延滞金等は、 その全額の免除を受ける。 | 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等および更生手続開始決定の 日から起算して1年を経過する日の 翌日から更生計画認可決定の日の前 日までの延滞金等は、徴収する権限 を有する者の同意を得て免除を受け る。ただし、徴収する権限を有する 者の同意を得られない部分があった 場合は、その部分につき、本税等と 一括納付する。 } 免除後の確定債権額については、 別表8「優先的更生債権納付計画表 (公租公課)記載のとおり更生計画 」 認可決定日から3ヶ月以内に納付す る。 第2節 一般更生債権 1 確定債権 基準更生債権額 3 000万円以下の部分 ¶ 90% 10% 3 000万円を超える部分 ¶ 93% 7% | 一般更生債権の権利の変更および弁済 方法 ¥ 権利の変更 { 確定した一般更生債権のうち、基 準更生債権額については、更生計画 認可決定時に、次表の区分に従って 確定した一般更生債権のうち、更 生手続開始決定後(開始決定日当日 分を含む)の利息及び損害金につい ては、更生計画認可決定時に、全額 免除を受ける。 ] 弁済方法 { 確定した基準更生債権額が 500 万 円以下の場合 免除後の基準更生債権額につき、 平成21年12月末日限り、全額一括し て弁済する。 | 確定した基準更生債権額が 500 万 円を超える場合 免除後の基準更生債権額につき、 平成22年4月末日を第1回支払日と し、以下、翌年以降の各4月末日限 り、10年にわたって、均等に分割し て現金にて支払う。 合計14件 合計 516 650 690円 別表9 ¶¶ (内訳) 元本 516 602 311円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 の前日までの利息・損 害金等 48 379円 ¶ 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 0円 2 免除率 弁済率 ただし、更生債権者が、更生計画 認可決定日から1ヶ月以内に当社に 対して、免除後の基準更生債権のう ち50万円を超える部分を放棄する旨 の書面による意思表示をした場合 は、平成21年12月末日限り、放棄後 の残額を一括して支払う。 第3節 1 弁済に関するその他の事項 弁済の場所等 更生計画による弁済は、当社本社にて 行なう。債権者が銀行口座等への振込を 求めたときはその指示に従い、振込費用 は当社の負担とする。 2 放棄・取下債権の取扱 更生債権等の確定日の翌日である平成 21年8月4日以降、更生計画認可決定日 までに更生担保権・更生債権の放棄又は 取下がなされた場合の権利の変更及び弁 済方法は、残債権額を基準として行う。 3 債権譲渡等の取扱 平成21年8月4日以降、更生担保権・ 更生債権の譲渡または移転がなされた場 合においても、権利の変更および弁済方 法は、譲渡または移転前の債権額を基準 とする。 4 端数処理 弁済額の計算において生じる免除後の 残額の1円未満の端数は切り上げる。 第4章 未確定更生債権等の措置 第1節 更生担保権査定の申立て 別表10「未確定更生担保権一覧表」 記載の更生担保権について、管財人が 同表「異議額」欄記載のとおりの異議 を述べたため、 各表記載の債権者から、 「更生担保権査定請求額」欄記載の額 について更生担保権査定申立てがなさ れ、現在係属中である。 第2節 未確定更生担保権等の措置 別表10「未確定更生担保権一覧表」 記載の未確定更生担保権が確定したと きは、更生担保権として確定した額に ついては、次のとおり、権利の変更を 受けた上で弁済する。他方、一般更生 債権として確定した額については、第 3章第2節の一般更生債権の権利の変 更と弁済方法の定めを適用して弁済す る。 1 権利の変更 更生担保権にかかる開始後利息等は、 未確定更生担保権の確定時に全額免除を 受けるものとする。 2 弁済方法 平成22年4月末日限り、権利変更後の 全額を弁済する。なお、確定時において 既に弁済期日が経過している場合には、 確定後3ヶ月以内にその全額を弁済す る。