平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 〜 株式発行の効力発生日 上記{乃至}によるB種類株式の 発行は、更生計画認可決定日の翌月 の応答日から3ヶ月を経過した日の 属する月の末日までの間で、当社が 裁判所の許可を得て定めた日にその 効力が生ずるものとし、B種類株式 の割当対象となる一般更生債権者 は、同日、 B種類株式の株主となる。 第2節 その後の株式の発行 1 当社は、裁判所の許可を得て、第9章 による変更後の定款6条に定める「発行 可能株式総数」に満つるまで、株式を発 行することができる。 2 当社は、裁判所の許可を得て、発行す る株式の総数についての変更後の定款6 条をさらに変更したうえ、上記1の定め を超える株式を発行することができる。 3 上記1及び2の場合における株式の割 当ては、株主総会の特別決議を経ること なく、裁判所の許可を得て、管財人が行 う。 第3節 配当の制限 更生手続中は、株主に対する配当を 行わない。 第7章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達 換価予定資産にかかる更生担保権の 弁済資金は、担保不動産等の売却処分 による売取金等による。 それ以外の更生担保権及び一般更生 債権の弁済資金は、営業収益金、手元 資金、必要な場合に裁判所の許可を得 て行う借入金等をもってこれに充て る。 資金計画の内容は、別表6「弁済資 金計画表」記載のとおりである。 第2節 予想超過収益金の使途 予想超過収益金が生じた場合は、更 生計画の遂行上必要かくべからざる運 転資金及び必要設備の投資に充てる。 第3節 共益債権とその弁済方法 1 支払共益債権 更生手続開始決定日から平成 21 年6 月 30 日までに支払った共益債権は総額 9 552 608千円である(別表14「共益債権 ¶¶ 支払実績及び未払残高表」。 ) 2 未払共益債権 平成21年6月30日現在の未払共益債権 は、総額6 425 743千円である ¶¶ (別表14 共 「 益債権支払実績及び未払残高表」。 ) 3 共益債権の弁済方法 上記2記載の未払共益債権及び平成21 年7月1日から更生手続終結までの間に 生ずる共益債権は、営業収益金その他を もって支払う。 第8章 担保権等の措置 第1節 担保権等の処理 1 存続する担保権 ¥ 担保権の存続 当社の財産上に存する担保権のう ち、別表12‘1「存続する担保権一覧 表(預金)、同12‘2「同(換価予定 」 不動産)、同12‘3「同(継続使用予 」 定不動産・船舶)、同12‘4 (リー 」 「同 ス)及び同12‘5「同(約束手形)記 」 」 載の担保権は、更生計画認可決定後も 各表の「新しい債権額」欄記載の額の 限度で存続する。 ] 根抵当権の元本確定 { 別表12‘2「存続する担保権一覧 表(換価予定不動産)及び同12‘3 」 「同(継続使用予定不動産・船舶) 」 記載の担保権のうち、根抵当権の担 保すべき元本は更生計画認可決定に よって「新しい債権額」欄記載の額 に確定する。 | 同表記載の根抵当権者は、当該根 抵当権の元本確定登記の手続を行う こととし、当社から要請があった後 2週間以内に、この登記手続に必要 な一切の書類を当社に対し交付す る。 ^ 抵当権及び根抵当権に関する変更登 記手続等 別表12‘2及び12‘3記載の担保権 者は、債権額又は極度額を、 同表の 「新 しい債権額」欄記載の額に減額するた めの変更登記手続を行うこととし、当 社から要請があった後2週間以内に、 この登記手続に必要な一切の書類を当 社に対し交付する。 存続しない担保権 当社の財産上に存する担保権のうち、 上記1の「存続する担保権」以外の担保 権は、 更生計画認可決定により消滅する。 第2節 資産売却処分の場合の措置等 1 預金の取り崩し ¥ 当社は、別表12‘1「存続する担保 権一覧表(預金)記載の担保権に対す 」 る第3章第1節1に定める弁済に充て るため、同表記載の預金を取り崩すこ とができ、同表記載の担保権は、取り 崩しがなされたときに、弁済に充てた 金額の範囲で当然に消滅する。 なお、別表12‘1「存続する担保権 一覧表(預金)記載の預金に存する担 」 保権の範囲は、元本及び開始決定日ま での利息等に限定されるものであり、 当該預金のうち、開始決定日以降の利 息等は当社の財産として、当社に確定 的に帰属する。 ] 預金質権の抹消に関する手続 上記¥により消滅する担保権者の権 利者は、当社から要請があった後2週 間以内に、当該担保権の目的たる預金 払戻請求権に係わる預金証書又は預金 通帳等、担保権の消滅に必要な書類を 当社に交付しなければならない。 2 換価処分 ¥ 当社は、裁判所の許可を得て、別表 12‘2「存続する担保権一覧表(換価 予定不動産)記載の不動産を、更生担 」 保権の弁済資金の調達のために、売却 処分し、また、更生計画遂行に必要な 場合には、これら以外の資産を売却処 分することができる。 ] 担保権の消滅 裁判所の許可を得て、上記¥の物件 について、第3章第1節2記載の方法 に従って売買契約が締結されたとき は、その時点で当該物件上に存する担 保権は当然に消滅する。 また上記物件につき、更生担保権者 に対し、更生担保権額をもって代物弁 済するときは、当該物件上に存続する 担保権は、代物弁済した時点で当然に 消滅する。 ^ 2 登記手続 { 上記]により消滅する担保権の更 生担保権者は、当該担保権の抹消登 記手続を行うものとし、当社から要 請があった後2週間以内に、この抹 消登記手続に必要な一切の書類を当 社に対し交付しなければならない。 当社は、第3章第1節2]〜ウに | より代物弁済をなす場合、代物弁済 にかかる不動産の所有権移転登記手 続に必要な一切の書類を当該更生担 保権者に対し交付しなければならな い。 } 第3章第1節2]〜アにより、換 価予定の不動産にかかる更生担保権 者が担保権を放棄したときは、当該 更生担保権者は、当該担保権の抹消 登記手続に必要な一切の書類を当社 に交付しなければならない。 第3節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は、当社が負担する。 第9章 定款の変更 当社の定款の一部を別表16「定款新旧 対比表」記載のとおり変更する。 第10章 役員等の選任 1 当社の現役員等は、更生計画認可決定日 をもって、すべて退任する。 2 当社は、新役員として、次の者を選任す る。 ¥ 取締役 掛橋 ] 島 3 晴 橋立 洋一 中田 文夫 監査役 博 当社は、代表取締役として、次の者を選 定する。 神奈川県横浜市都筑区北山田五丁目7番 1‘1105号 4 掛橋 晴 当社は、会計監査人を、更生計画認可決 定後速やかに、管財人において、裁判所の 許可を得て選任する。