平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 更生計画認可 平成21年(ミ)第14号 東京都港区海岸3丁目18番21号 更生会社 あおみ建設株式会社 1 決定年月日 平成21年9月30日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生担保権 1 更生計画認可決定までに預金質権に担 保変換済みの更生担保権の弁済方法 ¥ 確定債権 合計3件 合計 164 195 975円 別表8‘1 ¶¶ (内訳) 元本 162 703 397円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・損害金等 1 492 578円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 額未定 ] 権利の変更及び弁済方法 更生計画認可決定日から1ヶ月以内 に、担保変換額全額を弁済する。 なお、更生担保権にかかる開始後利 息等は、更生計画認可決定時に全額免 除を受けるものとする。 2 換価予定の不動産にかかる更生担保権 の権利の変更及び弁済方法 ¥ 確定債権 合計2件 合計 368 200 000円 別表8‘2 ¶¶ (内訳) 元本 368 200 000円 ¶¶ 更生手続開始決定の日 までの利息・損害金等 0円 更生手続開始決定の日 以降の利息・損害金等 額未定 ] 権利の変更及び弁済方法 換価予定の不動産(別表12‘2「存 続する担保権一覧表(換価予定不動 産)) 」 にかかる更生担保権の開始後利 息等は、更生計画認可決定日に全額免 除を受けるものとし、免除後の確定更 生担保権の弁済方法等は以下のとおり とする。 { 弁済時期等 ア いずれも下記|記載の方法によ り担保不動産を売却処分する。 イ 下記}記載の方法により計算し た担保弁済額が、別表8‘2「更 生担保権弁済計画表(換価予定不 動産) 」記載の確定更生担保権額 を下回った場合には、担保弁済額 を不動産売却代金全額受領後1ヶ 月以内に弁済する。 ウ 上記イの更生担保権不足額(確 定更生担保権額から担保弁済額を 控除した金額をいう。以下同じ。 ) については、全額一般更生債権に なるものとし、上記イの弁済の時 点で、一般更生債権にかかる本章 第3節2¥の定めと同一の権利の 変更を行い、同2]の定めと同一 の方法で弁済する。この場合にお いて、当該更生担保権者が本更生 担保権不足額以外の一般更生債権 の債権額を有している場合は、合 算した金額を確定した一般更生債 権額とみなし、本章第3節を適用 する。ただし、 債務免除の時期は、 上記イの弁済の時点とする。 なお、 更生担保権額不足額は、別表12‘ 2「存続する担保権一覧表(換価 予定不動産)における物件名欄記 」 載の不動産毎にその金額を算定す る。 上記イの弁済の時点において、 既に一般更生債権の現金弁済部分 に関する弁済期が経過していた場 合には、免除後に最初に到来する 弁済期において、経過した弁済期 に支払うべきであった分割金を支 払う。利息は付さない。また、更 生担保権不足額が一般更生債権に なることで株式による代物弁済を 行う必要がある場合は、裁判所の 許可を得た上で、担保不動産の売 却処分から3ヶ月を経過する日の 属する月の末日にこれを行うもの とする。 上記イの弁済の時は、下記}A キ)については、個別の譲渡益に 対する税金相当額を計算し、その 全額を控除して弁済する。 ただし、 その事業年度末以降速やかに下記 }Aキ)の定めに従って計算した 結果、控除額が減額となり、追加 弁済できるときには、その事業年 度末以降3ヶ月以内に当該追加弁 済をする。 エ 下記}記載の方法により計算し た担保弁済額が、別表8‘2「更 生担保権弁済計画表(換価予定不 動産)記載の確定更生担保権額を 」 超えた場合には、不動産売却代金 全額受領後1ヶ月以内に、確定更 生担保権額に追加的更生担保権額 (担保弁済額が確定更生担保権額 を超過した場合の超過部分の金額 をいう。以下同じ。相当額を加え ) た合計額(担保弁済額と同額とな る)を弁済する。 なお、追加的更生担保権額は、 別表12‘2「存続する担保権一覧 表(換価予定不動産)における物 」 件名欄記載の不動産毎にその金額 を算定する。 オ 上記エの弁済があった時点で、 当該更生担保権者の一般更生債権 の免除の効力は、追加的更生担保 権額につき失われる。 また、上記エの弁済以降は、当 該更生担保権者の有する一般更生 債権については、弁済により消滅 した当該追加的更生担保権額を控 除した残額が当初から当該更生担 保権者の有する一般更生債権額で あったものとして本更生計画の定 めを適用する。 上記エの弁済があった時点で、 当該更生担保権者が、追加的更生 担保権額部分につき、既に本更生 計画による弁済を受けていた時 は、当社は上記の担保弁済額の支 払に際し、その既受領合計額(当 該更生担保権者の有する当該追加 的更生担保権額を含む一般更生債 権に対する既弁済額と、当該追加 的更生担保権額を控除した額が当 該更生担保権者の有する一般更生 債権であったとして計算した既弁 済額の差額とする。なお、株式に よる代物弁済部分については、当 該更生担保権者に対して発行済み の株式数に1株あたり金5万円を 乗じた金額をもって既弁済額を算 出する。を控除する。利息は付さ ) ない。 なお、上記エの弁済の時は、下 記}Aキ)については、個別の譲 渡益に対する税金相当額を計算 し、 その全額を控除して弁済する。 ただし、その事業年度末以降速や かに下記}Aキ)の定めに従って 計算した結果、控除額が減額とな り、追加弁済できるときには、そ の事業年度末以降3ヶ月以内に当 該追加弁済をする。 | 担保不動産の売却 ア 当社は、裁判所の許可を得て、 担保不動産を売却する。また、当 社は、平成26年9月末日までに全 不動産を売却するよう最大限の努 力をする。 イ 当社は、担保不動産を売却しよ うとする場合は、事前に、当該不 動産の担保権者に、対象不動産、 売却予定価額、見込まれる担保弁 済額、売却条件を明記した書面に よる通知を行う。