(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 裁判官近藤崇晴の反対意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見と異なり,本件定数配分規定は 本件選挙当時憲法に違反するに至っていたものと 考える。その理由は,次のとおりである。 1 憲法適合性の判断枠組み いわゆる参議院議員選挙の定数訴訟において, 昭和58年大法廷判決以降の累次の大法廷判決の多 数意見は,参議院議員定数配分規定の憲法適合性 を判断する基本的な判断枠組みとして,多数意見 の3項に摘記されているように判示してきた(た だし,平成16年大法廷判決においては多数意見で はなく「補足意見1」。私は,この基本的な判断 ) 枠組みは,一般論として承認してよいと考える。 { 参議院は,第二院ではあっても,国権の最高 機関である国会を構成し(憲法41条,42条) ,全 国民を代表する選挙された議員で組織するとされ る(憲法43条1項)のであるから,参議院につい ても投票価値の平等が要求されるのは当然であ り,| しかし,憲法が二院制を採る以上,民意 を多角的に反映させるという目的を達成するため に,選挙制度についても,衆議院のそれとは異な る独自性を追求することが要請されるものという べきだからである。} 要は,この両者のバラン スが取れているかどうかであって,これによって 憲法適合性の判断をすべきことになる。 2 本件定数配分規定の憲法適合性 このような観点によって本件選挙について見る と,本件定数配分規定の下における選挙区間の議 員1人当たりの選挙人数の最大較差は,1対4 86 に及んでいた。この数値は,投票価値の平等がほ ぼ実現されているといえる最大2倍未満の較差を 著しく逸脱するものであり,異なる選挙区間の選 挙人の投票価値の平等を大きく損なうものであっ たといわなければならない。 このように大きな較差を生じた要因は,参議院 議員の選挙制度について,参議院議員の任期を6 年とし,3年ごとに議員の半数を改選するという 憲法46条の要求するところのほか, 法律によって, 参議院議員の総定数を242人,そのうち選挙区選 出議員の定数を146人とし,各都道府県をそれぞ れ1選挙区として各選挙区に偶数によって定数配 分をするという仕組みが採られていることにあ る。このような仕組みを前提とする限りは,我が 国の現在の人口分布の下では選挙区間における上 記の最大較差を4倍以内とすることは不可能だか らである。 このような選挙制度の基本的な仕組み自体に は,国会が正当に考慮することができる政策的目 的ないし理由が備わっているものということがで きる。すなわち,第二院である参議院については 議員総定数を衆議院のおよそ半数とし,その約6 割を地域代表的性格を有する選挙区選出議員の定 数に充て,残りの約4割を全国単位で選出される 比例代表選出議員の定数に充てることにより,衆 議院議員の選挙制度と相まって民意の多角的反映 の実現に資するものとすること,現在の都道府県 制には,明治22年に現在の都府県割と同じ3府43 県制(北海道は別格扱いであった。また,東京府 から東京都に変わったのは昭和18年である。が確 ) 立して以来120年に及ぶ歴史があり,選挙区を都 道府県単位にすることには,地方制度に関する国 民の社会通念に深く根ざした一定の合理性がある こと,半数改選の制度は,参議院の構成を衆議院 のそれに比べてより安定的なものとする機能を果 たし得ると考えられることなどである。 しかしながら,これらの政策的目的ないし理由 自体は国会が正当に考慮することができるもので あるとしても,これを実現しようとすれば,現状 では,選挙区間における上記の最大較差を4倍以 内に収めることすら不可能であって,本件選挙に おいては前記のとおり最大較差が実に1対4 86に 達していたのである。これだけの較差があるにも かかわらず憲法の要求する投票価値の平等が実現 していると評価することは到底できないし, また, 他の政策的目的ないし理由との関連において投票 価値の平等を調和的に実現するためには,投票価 値の平等がこの程度に損なわれることになって も,これが国会による裁量権の行使として合理性 を是認し得るものであるとも,考えにくいところ である。 したがって,私は,従前の大法廷判決における 一般論としての基本的な判断枠組みの下において も,本件選挙当時,本件定数配分規定によって投 票価値の著しい不平等が生じていたものというほ かなく,本件定数配分規定は全体として憲法14条 1項に違反していたものと考える。この点に関す る論旨は理由がある。ただし,本件選挙のうち提 訴に係る選挙区の選挙を無効とするのではなく, いわゆる事情判決の法理により,選挙無効の請求 を棄却するとともに,判決主文において上記選挙 の違法を宣言するにとどめることが相当である。 3 平成16年・平成18年大法廷判決との関係 上記のように本件定数配分規定が違憲であると することと,平成16年大法廷判決及び平成18年大 法廷判決(多数意見3項掲記の平成18年10月4日 判決)との関係について,私の考えるところを述 べておきたい。 本件選挙は,いわゆる4増4減を内容とし,平 成18年6月7日から施行された本件改正後の本件 定数配分規定によったものであるが,本件改正前 の定数配分規定によった直前2回の参議院議員通 常選挙における選挙区間の議員1人当たりの選挙 人数の最大較差について見てみると,平成13年7 月29日施行の前々回選挙においては1対5 06であ り,平成16年7月11日施行の前回選挙においては 1対5 13であった。すなわち,いずれも本件選挙 における前記の最大較差4 86を上回っていたので あるが,平成16年大法廷判決は前者につき,平成 18年大法廷判決は後者につき,いずれも,選挙当 時において定数配分規定が憲法に違反するに至っ ていたものとすることはできないとした。 しかし,平成16年大法廷判決において,多数意 見のうち4人の裁判官による「補足意見2」は, 平成12年改正にそれなりの合理性が認められるこ となどを理由に,前々回選挙当時の定数配分規定 について,今回は違憲とまではいえないが違憲に 近い状態であるとの見解を示したものであり,ま た,6人の裁判官による反対意見は,これを違憲 とした。 次に,平成18年大法廷判決において,10人の裁 判官による多数意見は,{ 平成16年大法廷判決 の言渡しから前回選挙までの期間が約6か月にす ぎなかったこと,| 前回選挙後に,いわゆる4 増4減を内容とする本件改正がされ,選挙区間に おける議員1人当たりの人口の最大較差が1対 4 84に縮小したことなどを考慮すると,前回選挙 までの間に定数配分規定を改正しなかったことが 国会の裁量権の限界を超えたものと断ずることは できないとした。そして,国会においては投票価 値の較差をより縮小するための検討を継続するこ とが憲法の趣旨に沿うものであると付言した。ま た,5人の裁判官による反対意見は,これを違憲 とした。 すなわち,平成16年大法廷判決と平成18年大法 廷判決は,結論は合憲ではあるが,決して国会の 裁量権行使の合理性を積極的に是認したものでは なく,投票価値の平等を十分に実現するための法 改正を行う時間的余裕が乏しい中で選挙の直前又 は直後に行われた定数配分規定の改正に一定限度 の評価を与え,更に国会に対して参議院議員選挙 制度の仕組みを根本的に見直すことを求めること によって,当該選挙における定数配分規定を直ち に違憲とはしなかったものということができるの である。 前回選挙後にされたいわゆる4増4減を内容と する本件改正は,根本的な見直しには程遠い弥縫 策と評するほかないものであって,平成16年大法 廷判決と平成18年大法廷判決の多数意見を前提と しても,本件選挙当時の本件定数配分規定を違憲 とする余地は十分にあると考えられる。 私は, 前々 回選挙についても,前回選挙についても,5倍を 超える較差を生じていた当時の定数配分規定は, 前記の基本的な判断枠組みの下であっても,憲法 14条1項に違反していたものと考えるが,平成16 年大法廷判決と平成18年大法廷判決の多数意見を 前提としても,本件定数配分規定を違憲とするこ とが,必ずしも実質的にこれと抵触するものでは ないと考えるものである。 4 抜本的改正の必要性 参議院議員の選挙制度の上記のような基本的な 仕組みは,昭和22年に制定された参議院議員選挙 法において既に採用されていたものであるが,そ の当時においては,選挙区間における人口を基準 とする最大較差は1対2 62にとどまっていた。最 大較差が2倍を超えてはいたが,上記のような国 会が正当に考慮することができる政策的目的ない し理由との関連において,投票価値の平等も調和 的に実現していたものと評価することができる。 しかし,その後の人口変動に伴い,人口ないし選 挙人数が改選議員1人当たりの全国平均をはるか に下回る県が増加したことによって,最大較差を 4倍以内に収めることすらできなくなったのであ る。すなわち,参議院議員の選挙制度の基本的な 仕組みとして前記の諸点のすべてを維持する限り は,これらの政策的目的ないし理由との関連にお いて投票価値の平等を調和的に実現することは不 可能となったものというべきである。これを解決 するためには,参議院議員の選挙制度の基本的な 仕組みのうち,例えば選挙区割りの見直しなど, 憲法の要求する点以外の点について見直しを行 い,これを抜本的に改正することが不可避である と考えられる。