(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 | 現在採用されている衆議院議員選挙制度 (1人別枠方式を含む都道府県ごとに更に区割り をした小選挙区制とブロック別比例代表制の併用 制)とは異なる方式であること(都道府県に1人 別枠を設ける小選挙区制は,地域代表的側面をも 有しているので,同制度の存在は,参議院議員の 選挙において,都道府県の地域代表を選出するこ とにつき消極の方向で機能する。 ) } 今日の,インターネットを用いることによ る情報の質,量を含めたその伝達の即時性,広域 性,及び,全国の主要都市間はほぼ同日中に往復 できるという充実した交通機関網の存在に十分配 慮した制度であること 〜 国民の参政権の基本たる投票権の価値は, でき得る限り平等になるように工夫し,その平等 が維持できない場合にも,その較差の程度及びそ の範囲をできる限り限局するように努力するこ と。それらの工夫によっても,1票当たりの人口 較差が2倍を超える場合には,2倍を超えてでも 当該選挙制度を選択する理由について,国民に明 示すること  今後の人口動態の変動を視野に入れ,新た に選択された選挙制度が比較的長期間安定的に機 能し得ること 5 本件選挙における投票価値の平等 本件選挙時点での議員1人当たりの選挙人数の 較差は,最大は鳥取県と神奈川県の1対4 86であ るが,それ以外に4倍を超えるのは大阪, 北海道, 兵庫,東京,福岡の5選挙区に及び,また鳥取県 を基準として3倍を超えている選挙区は15選挙区 に及んでいる。また,議員1人当たりの選挙人数 較差が3倍を超える地域をみると,鳥取,島根, 高知,福井,徳島の5選挙区(その選挙人数の合 計は約 307 万人)に対し,上述の神奈川,大阪, 北海道,兵庫,東京の5選挙区(その選挙人数の 合計は約3387万人)に達するに至っているのであ る。 このように選挙区間の最大較差はもちろんのこ と,全選挙区の2割を超える選挙区間で最大較差 が3倍を超えており,その3倍を超える選挙区の 選挙人数の合計は全選挙人数の 32 65 %に達して いるのである。 これだけ多数の選挙人の投票の価値が,上記鳥 取外4選挙区の投票の価値よりも3分の1以上劣 位に評価される(逆にいえば,鳥取外4選挙区の 選挙人(その合計は前述の約307万人で全選挙人 数の2 96%)の投票の価値が,神奈川外4選挙区 の選挙人(その合計は,前述の約3387万人で全選 挙人数の 32 65 %)の投票価値の3倍に評価され ることになる。だけの合理的理由は全く見いだせ ) ないのである。 また,選挙区選挙の定数中過半数を選出するの に必要な選挙区数とその選挙区の選挙人数を計算 すると,47選挙区中最も議員1人当たりの選挙人 数が少ない鳥取選挙区から数えて29位までの選挙 区の定員で,選挙区選出議員の総数の過半数を選 出することができるが,その選挙人数は全体の 33 3%にとどまる。すなわち,選挙人全体の3分 の1の投票で選挙区選出議員の過半数を選出する ことができるのであって,かかる点からみても, 投票の価値の不平等さは顕著である。 このように,本件選挙時点においては,各選挙 区間における投票価値に著しい不平等が生じるに 至っているが,その不平等が許容される合理的な 理由が国会から国民に示されたことは一度もな い。そして,その著しい投票価値の不平等につい て,合理的に説明することができない以上,その 不平等は,憲法14条の趣旨に反し,違憲状態にあ るとの評価を受けざるを得ないのである。 6 本件選挙の違法性 ¥ 従前の最高裁判所大法廷判決による問題点 の指摘 参議院議員通常選挙において,選挙区間の議員 1人当たりの選挙人数の最大較差が4倍を超えた のは, 昭和37年7月1日実施の選挙からであって, その後の前記の選挙制度の改正にもかかわらず, 本件選挙までの45年間,最大較差が4倍以下にと どまったことは一度もない。国民の参政権たる選 挙の投票価値が4倍を超えることを合理化するに 足る政策目標などは見いだすことはできず,かか る状態は,違憲状態にあるものと解さざるを得な い。 そうした中で,昭和52年7月10日施行の参議院 議員通常選挙(選挙区間の選挙人数の最大較差は 1対5 26)の効力が争われた訴訟に係る最高裁昭 和54年 (行ツ) 65号同58年4月27日大法廷判決・ 第 民集37巻3号345頁において,団藤重光裁判官が 違憲であるとの反対意見,谷口正孝裁判官が違憲 状態にあるとの意見を述べるに至った。 次に,平成4年7月26日施行の参議院議員通常 選挙 (選挙区間の選挙人数の最大較差は1対6 59) に係る最高裁平成6年(行ツ)第59号同8年9月 11日大法廷判決・民集50巻8号2283頁の多数意見 は,同選挙時における選挙区間の投票価値の不平 等は,違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状 態が生じていたものと評価せざるを得ないとしな がらも,なおその是正措置を講じなかったことを もって,立法裁量権の限界を超えるものではない として合憲としたが,前記のとおり大野正男裁判 官ほか5名の反対意見があり,その反対意見にお いては,選挙区間の議員1人当たりの選挙人数の 最大較差の問題だけではなく,付加選挙区(定数 2に人口比に応じて定数を2の倍数増加された選 挙区)間の平等の確保の問題が論じられ,また, 個別の反対意見において,投票価値の平等の確保 の観点からの選挙区選挙の制度についての見直し を含めた検討の必要性が指摘されるに至ってい た。 その後も上記選挙後に施行された各参議院議員 通常選挙に係る各最高裁判所大法廷判決におい て,上記反対意見と同様の観点からの反対意見や 補足意見,殊に現行の選挙区選挙制度の抜本的な 見直しを指摘する意見が, 詳細に述べられている。 ] 国会の立法不作為の違法 国会は,憲法により認められた立法裁量権を適 正に行使すべき責務を有しており,本件のごとき 選挙制度に関しては, 社会情勢の変化に対応して, 制度自体の改変をも含めてその是正につき,常に 意を払うべき責務が存する。 殊に憲法との関係については,1に記載したと おり国会が国権の最高機関たる由縁が,国会を構 成する議員が国民の平等な参政権の行使たる選挙 によって選出されることによるものであることか らすれば,国会は,選挙における投票価値の平等 の確保については格段に意を払うべきものである ところ,前記のとおり,既に昭和37年施行の参議 院議員通常選挙時において,選挙区間の議員1人 当たりの選挙人数の較差が最大1対4 09と4倍を 超えていたにもかかわらず,平成6年の公職選挙 法の改正まで32年間,較差是正のための立法措置 を全くとらなかったのであって,その不作為は責 められてしかるべきである。また,上記平成6年 の改正やその後の平成18年の改正は,いずれも選 挙区間の投票価値の較差を若干減少させるもので あったものの,前記のとおり,単なる弥縫策にす ぎないと評さざるを得ないものである。 しかも,前記のとおり平成4年の参議院議員通 常選挙に係る平成8年の大法廷判決では,多数意 見においても,本件選挙当時の較差は違憲の問題 が生ずる程度の不平等状態が生じていたものと評 価せざるを得ないとし,また6名の裁判官が違憲 であるとの反対意見を表明しているのである。 かかる最高裁判所大法廷判決がされた以上,国 会は,同判決を受けて,参議院の憲法上の位置付 けをも踏まえた上で,既存の選挙制度を抜本的に 見直し,国民の投票価値の平等をできる限り実現 し,憲法上の違法評価を受けるおそれのない制度 を,立法をもって構築すべき法的責務を負うに 至ったものというべきである。もちろん,4にお いて述べたような選挙制度の抜本的な見直しを, 短期間で成し遂げることは困難であって,その見 直しには相当程度の期間を要するのであり,その 間,見直しに係る立法がされないことは,即違法 との評価を受けるものではない。 しかし,上記平成8年判決から本件選挙まで10 年以上の期間を経過しているにもかかわらず,そ の間,上記のとおり,平成18年の公職選挙法の改 正では,選挙区の議員定数を一部分見直すことに よって選挙区間の投票価値の較差を若干低減させ る弥縫策をとったにとどまり,選挙制度の抜本的 改正に着手されることなく推移してきたのであっ て,このように長期間,選挙制度の抜本的改正を 怠り,違憲状態を放置してきた国会の対応は,国 会に与えられた立法に係る裁量権を合理的に行使 すべき責務を怠るものとして,違法であるとの評 価を受けざるを得ないものである。 7 まとめ 以上のとおり,何らの合理的理由もなく4倍を 超える投票価値の較差が多数の選挙区において生 じるという違憲状態が長期間にわたって生じ,か つ,その解消のためには選挙制度の抜本的改正が 必要であることが最高裁判所大法廷判決によって 指摘されたにもかかわらず,その後10年以上かか る改正がされないままの状態の下で施行された本 件選挙は,憲法に反する違法な選挙制度の下で施 行されたものとして無効であるといわざるを得な い。 しかし,本件選挙によって選出された議員への 影響や,本件選挙後の平成19年11月30日,参議院 に参議院議長の諮問機関として参議院改革協議会 が設置され,選挙制度改正を含む較差是正につい て抜本的に検討することとされていることにかん がみ,本件では事情判決の法理を適用して,本件 選挙を違法と宣言するにとどめるのが相当であ る。