(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3 従前の参議院議員の選挙制度とその議員の 配分 ¥ 参議院議員選挙法(昭和22年法律第11号) 憲法の制定を受けて制定された参議院議員選挙 法(昭和22年2月に公布)は,参議院議員の定数 250人を全国選出議員100人と地方選出議員150人 に区分し,全国選出議員については,全都道府県 の区域を通じて選出するものとする一方,地方選 出議員は,その選挙区及び各選挙区における議員 定数を別表で定め,都道府県を単位とする選挙区 において選出するものとし,憲法46条が参議院議 員は3年ごとにその半数を改選すべきものとして いることに応じて,各選挙区の定数は偶数とし, 昭和21年4月26日現在の人口に基づき,各選挙区 の人口に比例する形で2人ないし8人の議員数を 配分した。その結果,選挙区間における議員1人 当たりの人口の最大較差は,宮城県選挙区と鳥取 県選挙区間の2 62倍であった(なお,較差が2倍 を超える選挙区は合計12存した。。 ) ところで,同法制定過程における帝国議会の審 議記録を見ると,全国選出議員は,専ら学識経験 「 ともに優れた,全国的な有名有為の人材を簡抜す ることを主眼と致しますと共に,職能的知識経験 を有するものが,選挙される可能性を生ぜしめる ことに依つて,職能代表制の有する長所を採り入 れむとする狙ひを持つ」昭和21年12月4日,第91 ( 回帝国議会貴族院における大村清一国務大臣の法 案説明(同議事速記録5号61頁)ものと位置付け ) られていた。なお,この立法過程では,全議員を 全国から選出するとの選挙制度の可否についても 議論されている。 他方,地方選出議員の意義について,憲法制定 過程における政府の説明は,形式的ニ言フ地方代 「 表, 精 神 的 ニ 地 方 ヲ 代 表 ス ル ノ デ ハ ア リ マ セ ヌ。 ・ ・ ・ 此 ノ 地 方 代 表 的 ナ 考 ヘ 方 ト 云 フ 考 ハ,・・・国ヲ現スヤウナ人材ハ地方的ニ捜シタ 方ガ, ・・・其ノ地方的ノ判断ニ依ツテ捜シ方ガ, 色々ナ制限モ離レテ却テ公正ナ結果ガ得ラレルノ デハナカラウカ」 固ヨリ地域代表ト云ウ言葉ヲ , 「 以テ致シテ居リマスル選挙ハ,実ハ地域代表デハ ナイノデアツテ,選挙ノ方便トシテ地域的ニ区切 リヲ付ケテ国家全体ヲ現ス者ヲ選ビ出スト云フコ トニ過ギナイノデアリマス」昭和21年9月20日, ( 第90回帝国議会貴族院「帝国憲法改正案特別委員 会」における金森徳次郎国務大臣の発言(同議事 速記録18号7頁,27頁)というのであり,また, ) 上記参議院議員選挙法の審議における政府の答弁 では,参議院に於て審議をする際に於きまして, 「 地方の実情に精通して居る議員が加はつて居るこ とも望ましいことだと考へるのであります」 外 , 「 国の第二院に付きましては,州を代表するとか, 地域を代表すると云ふやうな考へ方があるかと思 ふのでありまするが,我国の参議院に於きまして は,地域代表と云ふ意味の思想は,是は採ること が出来ないものと思ふのであります,唯地域代表 的性質と云ふやうなことを私も時々申上げて居り ますが,是は地方の事情に詳しい人に出て貰ふと 云ふ趣旨で申上げて居るのでありま(す) 昭和 」 ( 21年12月5日,第91回帝国議会貴族院「参議院議 員選挙法案特別委員会」における大村清一国務大 臣の答弁(同議事速記録2号10頁,17頁)という ) のであって,参議院議員選挙法において設けられ た地方選出議員は,決して都道府県の住民の利益 を代表するものではなく,国会が広く地方の実情 を把握し,また,有用な多種,多様な人材を参議 院議員として確保するには,各地方の選挙区から 選出する途を設けることが望ましい,と位置付け て設けられた制度であることが明らかである。 同法制定当時,上記のような趣旨で各地方区が 設けられたことは,その当時の通信,交通事情を 顧みれば容易に理解できる。公刊されている資料 によれば,同法が施行された昭和22年当時の我が 国の通信事情は,戦災や戦時中の整備不良等に よって大きく乱れた後の復興過程であり,電話普 及率も低く,郵便事情も交通網の整備の遅れも あって遅配続きの状況にあった。また,交通網は というと, 航空路は米軍占領下で全く利用できず, 現在,入手し得る昭和22年6月の国鉄列車ダイヤ によれば,ようやく一部復活した急行列車を利用 しても,東京‘大阪間11時間50分,東京‘博多間 28時間50分,東京‘鹿児島間35時間40分,東京‘ 青森間21時間,青森‘函館‘札幌間14時間30分と いう状態であった。 国会が予算審議権や立法権を適正に行使するに は,我が国各地の情況を十分踏まえる必要がある ところ, 上記のように通信, 交通網が未整備であっ た同法制定時においては,各地方の実情を弁えた 人材の選出という趣旨から地方区を設け,人口比 例配分をしつつも,半数改選制を確保すべく各都 道府県に偶数の議員を割り付けたものである。そ の結果,上記のとおり12選挙区で投票価値の較差 が2倍を超え,最大較差は2 62倍となった。同法 は,上記のとおり,憲法の制定を受けて,その施 行前に第1回参議院議員選挙(昭和22年4月20日 施行)を行うべく制定されたものであるが,間も なく施行される憲法の定める理念を具体化すべく 制定されたものであって,その選挙制度及び選挙 区に係る議員定数の配分は,憲法施行後において は,国会に認められた合理的な裁量権の行使の範 囲内として承認されるべきものであることはいう までもない。 ] 公職選挙法の制定 昭和25年に制定された公職選挙法は,参議院議 員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継い だ。なお,同法の衆議院議員定数配分規定(別表 第1)には,本表は,この法律施行の日から5年 「 ごとに, 直近に行われた国勢調査の結果によって, 更正するのを例とする」 旨の規定が設けられたが, 参議院議員定数配分規定(別表第2)には,同様 の規定は設けられなかった。その理由は,今日で は必ずしもつまびらかではないが,¥に記載した 立法経緯から明らかなとおり,地方選挙区選出の 議員は,当該地方住民の代表ではなく,広く有為 の人材を地方からも求め,また,中央に対応する 意味での地方の実情に精通している人材を選出す るための方法として設けられたものであるところ から,各地方の住民の代表として選出する場合に 求められるような厳密な人口比例配分原則による ことは,必ずしも適さないと考えられたことによ るものと忖度される。 この配分規定のうち選挙区選出議員の定数配分 は,昭和46年に沖縄復帰に伴って沖縄県選挙区の 議員定数2人が付加された外は,参議院議員選挙 法制定以来,後述の平成6年の定数是正までの47 年間改正されることはなかった。 ^ 昭和57年の拘束名簿式比例代表制の導入 昭和57年法律第81号による公職選挙法の改正に より,従来の全国選出議員制度に替えて,拘束名 簿式比例代表制が導入された。 同制度は,全国選出議員については,個人本位 の選出制度を廃止し,一定の要件を満たす政党等 がその名称,候補とすべき者の氏名及びそれらの 者の間における当選人となるべき順位を記載した 名簿を提出して,その名簿登載者を候補者とする ものである。 同改正案は,参議院議員の提出によるものであ り,その提案理由として,{ 参議院全国区制に ついて,参議院にふさわしい人をより得やすい制 度とすることが必要であること, | 全国区制は, 有権者にとっても候補者の選択が著しく困難であ り,多くの候補者にとって膨大な経費を要するこ と,} 政党が議会制民主主義を支える不可欠の 要素となっており,また,国民の政治的意思形成 の媒介として重要な機能を果たしていること,が 挙げられていた。 ところで,前記のとおり,参議院議員の地方選 出議員は,各地方の代表ではなく,参議院議員選 挙法制定当時の交通,通信網の未整備の状況を踏 まえて,全国選出議員と共に各地方から地方の実 情に詳しい全国民を代表する議員を選出すべきも のとされたものであるから,全国選出議員制度が 見直されるに際して,当然に地方選出議員制度に ついても,その選出制度が設けられた趣旨に立ち 返って検討がなされてしかるべきであった。 殊に, 同制度が設けられた当時に比して,全国の交通網 は,羽田と主要都市間の航空路が開設され,新幹 線も既に全線開通していた山陽新幹線に加えて, 同年には東北新幹線が盛岡まで開通するなど格段 に整備され,また,電話のほぼ全世帯への普及, ファックスの利用など,通信網も著しく発展して おり,地方選出議員制度が設けられた時点とは異 なり,地方からの選出議員によらなくても中央に 対応する意味での地方の情況を十分に把握できる ようになっていたのである。また,その間,我が 国の産業構造は第一次産業から第二次,第三次産 業へと比重が大きく移動し,それに伴う人口の都 市集中によって,上記改正前の昭和55年6月22日 に施行された参議院議員通常選挙の際の地方区間 の議員1人当たりの選挙人数の最大較差は,1対 5 37にも達していたにもかかわらず,その是正措 置については, 何らの検討も加えられてはいない。 _ 平成6年の改正 平成6年法律第 47 号による公職選挙法の改正 は,平成4年7月26日施行の参議院議員通常選挙 施行時の選挙区間の議員1人当たりの選挙人数の 最大較差が,1対6 59にまで拡大していたのを緩 和することを目的としてされたもので,参議院議 員の総定数は従前のままとして,選挙区選出議員 を4県で各2人増加し,他方,北海道で4人,2 県で各2人減員するものであった(8増8減) 。 その結果,直近の国勢調査の結果に基づく人口基