(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ないままに,単に目先の必要に応じた小幅な修正 が施されて来たに止まるという憾みを否定するこ とができないのであって,このような状態が漫然 と維持されるならば,そのような状況下で行われ た選挙については,議員定数配分規定が違憲であ るとの判断がされる可能性は充分にある。 以上は, 16年判決補足意見2及び18年判決補足意見におい て述べたとおりである。 2 このような見地に立って,本件で問題とさ れている議員定数配分規定の合憲性についてみる ならば,問われるべきは,平成16年大法廷判決以 後本件選挙までの間に,立法府が,定数配分をめ ぐる立法裁量に際し,諸々の考慮要素の中でも重 きを与えられるべき投票価値の平等を十分に尊重 した上で,それが損なわれる程度を,二院制の制 度的枠内にあっても可能な限り小さくするよう, 問題の根本的解決を目指した作業の中でのぎりぎ りの判断をすべく真摯な努力をしたものと認めら れるか否かであるといわなければならない。そし て,本件において問題とされているいわゆる4増 4減案に基づく公職選挙法改正については,多数 意見も指摘する平成16年大法廷判決以後の立法府 内での検討作業の経緯等に照らし,あくまでもそ れが「当面の」是正策として成立させられたもの である限りにおいては(つまり,今後の更なる改 善の余地が意識的に留保されており,また改善へ の意欲が充分に認められる限りにおいては) ,そ の段階において許される一つの立法的選択である と評価することもできないではなく,問題の根本 的解決に向けて,立法府が真摯な努力を続けつつ あることの一つの証であると見ることも,不可能 ではなかった。これが,平成18年大法廷判決当時 の状況である。 しかし,いうまでもなく,いわゆる4増4減に よる改正が,表向きはともかくとして実質的に改 革作業の終着駅となり,しかもそれが,最大較差 5倍を超えないための最小限の改革に止めるとい う意図によるものであったとするならば,問題の 重要性,そしてその解決に向けての国民に対する 責任につき,参議院ないし国会がどの程度真摯に 考えているのかについて改めて疑いが抱かれるこ とになることは,18年判決補足意見の末尾におい て既に指摘しておいたとおりである。 本件選挙は, この法改正の後初めて行われた選挙であるから, 現時点において改めて,上記のような見地から, この4増4減措置等についての評価がなされなけ ればならないことになる。 3 参議院において,4増4減措置の導入が, 少なくとも表向きは差し当たり暫定的なものとさ れていたことは,その後選挙制度に関し参議院改 革協議会が4回にわたって開かれ,その第3回会 議(平成20年6月9日)には,参議院改革協議会 「 専門委員会 (選挙制度)が設置されていること 」 (当 審に顕著な事実)からも推認される。他方でしか し, 同専門委員会が第1回目の会議を開いたのは, その半年後の同年12月19日になってようやくのこ と(同)であり,しかも,公にされている限りで ( は)そこで実質的な検討が行われた気配は窺われ ない。このことは,その後開催された同専門委員 会の諸会議においても基本的に同様であって,要 するに参議院は,先の4増4減措置の導入後現在 に至るまで,およそ3年間にもわたって,更なる 定数是正につき本格的な検討を行っているように は見受けられないのである。そして,それが何故 であるか,更なる定数是正にはどのような理論 的・実際的な問題が存在し,どのような困難があ るために改革の前進が妨げられているのか等につ いて,参議院は,国民の前に一向にこれを明らか にしようとはしていない。 4 投票価値の平等という見地からする限り, 最大較差4倍超という数字をもってなお平等が保 たれているということは,本来無理な強弁という べく,それにもかかわらずこれを合憲であるとい うためには,それを許す合理的な理由の存在と, それについての立法府自らの国民に対する明確な 説明,及び問題解決に向けての絶えざる真摯な努 力が必要であるといわなければならない。 そして, このような見地からするとき,参議院における上 記のような状況をもって,なおこれを立法府の義 務に適った裁量の枠内にあるものと認めることが できるか否かについては,正直なところ,甚だ心 もとないものがあるといわざるを得ず,先のいわ ゆる4増4減措置についても,その導入の真意に つきいささかの疑念を抱かざるを得ないところで はある。こういった意味において,本件選挙当時 既に本件定数配分規定が違憲というべき状態に あったと考える余地も無いではない。ただ,少な くとも本件選挙が行われた当時においては,いわ ゆる4増4減措置自体につき,なお,その後の本 格的改正作業に向けての暫定的な措置としての位 置付けを認め得るものであったこと,また,誠に 遅々たる歩みであるとはいえ,参議院において, 平成16年大法廷判決の趣旨等をも踏まえ選挙制度 の改革に向けての前進をなお続けようとの気運が 消失してしまったとまで見ることはできないこと 等に鑑みるならば,参議院における上記のような 検討状況についての憲法的判断は,今後の動向を 注意深く見守りつつ,次回の参議院議員通常選挙 の時期において改めて行うこととするのも,現時 点では一つの選択肢であろうかと考える。 多数意見は,参議院議員選挙制度の抜本的改革 を行うためにはある程度の時間的余裕が必要とな ることを一つの理由として,本件選挙当時の本件 定数配分規定を必ずしも違憲とはいえないものと したが,いうまでもなくそれは,そのことを口実 に,立法府が改革のための作業を怠ることを是認 するものではない。仮に,早期の結論を得ること が困難であるというならば,その具体的な理由と 作業の現状とを絶えず国民に対して明確に説明す ることが不可欠なのであって,それを欠くままに 徒らに現状を引き摺るようなことがあるとするな らば,立法府自らの手による議員定数是正措置に 向けての残された期待と信頼とが遂に消失してし まう事態を招くことも,避けられないというべき であろう。 裁判官竹内行夫の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に同調するものであるが,その 5項において触れられている現行参議院議員選挙 制度の仕組みの見直しについての適切な検討に関 して,私の意見を補足して述べておきたい。 多数意見が指摘するとおり「このような見直し を行うについては,参議院の在り方をも踏まえた 高度に政治的な判断が必要」であるところ,その ような政治的判断を行うに当たっては,投票価値 の平等の重要性を踏まえつつも,単なる議員定数 配分上の数の問題としてではなく,国会を国権の 最高機関として位置づけて二院制を採用した憲法 の下における国家の統治機構の在り方にかかわる 問題として,広い観点から,これを検討する必要 がある。 国会が, 憲法の定めたところの趣旨にのっ とり十分にその機能を発揮することが,国民生活 にとり重要であると考えるからである。 憲法は,二院制を採用し,衆議院と参議院がそ れぞれ特色のある機能を発揮することを予定して いる。憲法43条は,両議院とも全国民を代表する 選挙された議員により組織されるもの(国民代表 原理)と定めている。そして,投票価値平等の理 念は,衆議院議員選挙のみならず参議院議員選挙 においても妥当するが,憲法が二院制を採用した 趣旨からして,選挙の仕組みにおける選出基盤に 関する理念が両議院の間で同じでなければならな いということはなく,異なって当然である。衆議 院議員選挙については,各選挙区の選挙人数又は 「 人口数(中略)と配分議員定数との比率の平等が 最も重要かつ基本的な基準とされるべき」最高裁 ( 昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14日大法廷判 決・民集 30巻3号223頁)であるとされ,厳格な 投票価値の平等が求められているところである が,他方,参議院議員選挙制度の仕組みについて は,国民各層の種々の利害や考えを公正かつ効果 的に吸収する多角的民意反映の考えに基づいて, 厳格な人口比例主義以外の合理的な政策的目的な いし理由をより広く考慮することは,二院制の趣 旨に合致するものである。 以上は昭和58年大法廷判決以来の累次の当審判 例の趣旨とするところであり,これらの判例法理 が認めるように,憲法は投票価値の平等を要求し ているが,それが参議院議員選挙制度の仕組みを 決定する唯一,絶対の基準となるものではない。 私は,衆議院議員の選挙においては,人口に基づ いて議員定数を配分することが重視されることが 当然であると考えるが,参議院も同様の厳格な人 口比例原理を選出基盤とした議員により構成する とすれば,参議院は「第二衆議院」ともいうべき ものとなりかねず,憲法が採用した二院制の趣旨 が損なわれる結果になることを危惧する。むしろ 参議院議員の選出基盤が衆議院議員のそれと異な る要素を有することによって,両院あいまって, 国会が総体として公正かつ効果的に国民を代表す る機関たり得ると考えられるのである。国民の利 益は複雑で,意見は多様であるため,人口の多寡 を基準にした選出基盤だけでは多様な民意が十分 反映されない。一例を挙げれば,人口が集中した 大都市地域と人口の少ない地方の間では,異なっ た問題があり,異なった解決策が求められること も少なくない。今日の日本においては,全国をカ バーする交通網や情報網は著しく発達したものと なったが,大都市と地方の間の種々の面における 不均衡の問題はむしろより深刻になったという指 摘も見られ,国政と地方の関係に関する問題意識 や地方分権に関する議論が高まっているのが現状 である。多種多様の問題に対応して国土のバラン スの取れた発展を期するためには,地方の実情と