J K N 再 生 関 係 平 成 二 十 弁 理 士 登 型 式 適 合 認 定 、 O O QQQ NLK 〇 官 庁 報 告 務 法 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 外) (号 次 目 告 〕 〔 官 庁 報 告 〕 公 最 高法 裁 判 所務 ) 会 社 決 算 公 告 会 地 社係教方日 そ 育公本 の 職共弁 他 員団護 免体士 許 連 状 合 失 会 効 懲 、 戒 行 の 旅 処 死 分 亡 関 人 係 関 録 ・ 特 定 侵 害 訴 訟 代 理 業 務 の 付 記 、 基 金 決 算 、 年 度 消 防 団 員 等 公 務 災 害 補 償 等 共 済 成 二 十 事 業 年 度 財 務 諸 表 、 独 立 行 政 法 人 自 動 車 事 故 対 策 機 構 平 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 会 項 社 更 生 、 〔 判 決 ( 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 判決 上告人中久木邦宏,被上告人神奈川県選挙管理 委員会間の選挙無効請求事件について,平成21年 9月 30 日大法廷において次のような判決があっ た。最高裁判所) ( 平成20年(行ツ)第196号 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の東京高等裁判所平成19年 (行ケ) 第29号選挙無効請求事件について,同裁判所が平 成20年3月27日に言い渡した判決に対し,上告人 から上告があった。よって,当裁判所は,次のと おり判決する。 主文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理由 上告人の上告理由について 1 本件は,平成19年7月29日施行の参議院議 員通常選挙(以下「本件選挙」 という。について, ) 神奈川県選挙区の選挙人である上告人が,公職選 挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員 の議員定数配分規定は憲法14条1項等に違反し無 効であるから,これに基づき施行された本件選挙 の上記選挙区における選挙も無効であると主張し て提起した選挙無効訴訟である。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 は,次のとおりである。 ¥ 参議院議員選挙法(昭和22年法律第11号) は,参議院議員の選挙について,参議院議員250 人を全国選出議員100人と地方選出議員150人とに 区分し,全国選出議員については,全都道府県の 区域を通じて選出されるものとする一方,地方選 出議員については,その選挙区及び各選挙区にお ける議員定数を別表で定め,都道府県を単位とす る選挙区において選出されるものとした。 そして, 各選挙区ごとの議員定数については,定数を偶数 としてその最小限を2人とする方針の下に,昭和 21年当時の人口に基づき,各選挙区の人口に比例 する形で,2人ないし8人の偶数の議員数を配分 した。昭和25年に制定された公職選挙法の参議院 議員定数配分規定は,以上のような選挙制度の仕 組みに基づく参議院議員選挙法の議員定数配分規 定をそのまま引き継いだものであり,その後,沖 縄返還に伴って沖縄県選挙区の議員定数2人が付 加された外は,平成6年法律第47号による議員定 数配分規定の改正(以下 「平成6年改正」 という。 ) まで,上記定数配分規定に変更はなかった。 なお, 昭和57年法律第81号による公職選挙法の改正によ り,参議院議員選挙についていわゆる拘束名簿式 比例代表制が導入され,各政党等の得票に比例し て選出される比例代表選出議員100人と都道府県 を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出 議員152人とに区分されることになったが,比例 代表選出議員は,全都道府県を通じて選出される ものであって,各選挙人の投票価値に差異がない 点においては, 従来の全国選出議員と同様であり, 選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変 更されたものにすぎない。 ] 選挙区間における議員1人当たりの人口の 最大較差は,参議院議員選挙法制定当時は1対 2 62(以下,較差に関する数値は,すべて概数で ある。であったが,その後,次第に拡大した。平 ) 成6年改正は,平成4年7月26日施行の参議院議 員通常選挙当時には1対6 59にまで拡大していた 選挙区間における議員1人当たりの選挙人数の最 大較差を是正する目的で行われたものであり,前 記のような参議院議員の選挙制度の仕組みに変更 を加えることなく,直近の平成2年10月実施の国 勢調査結果に基づき,できる限り増減の対象とな る選挙区を少なくし,かつ,いわゆる逆転現象を 解消することとして,参議院議員の総定数(252 人)及び選挙区選出議員の定数(152人)を増減 しないまま, 7選挙区で議員定数を8増8減した。 上記改正の結果,上記国勢調査結果による人口に 基づく選挙区間における議員1人当たりの人口の 最大較差は,1対 6 48 から1対4 81に縮小し,い わゆる逆転現象は消滅することとなった。 その後, 上記改正後の議員定数配分規定の下において平成 7年7月23日に施行された参議院議員通常選挙当 時の選挙区間における議員1人当たりの選挙人数 の最大較差は,1対4 97であった。 ^ 平成 12 年法律第 118号による公職選挙法の 改正(以下「平成12年改正」という。により,比 ) 例代表選出議員の選挙制度がいわゆる非拘束名簿 式比例代表制に改められるとともに,参議院議員 の総定数が10人削減されて242人とされた。定数 削減に当たっては,改正前の選挙区選出議員と比 例代表選出議員の定数比をできる限り維持する方 針の下に,選挙区選出議員の定数を6人削減して 146人とし,比例代表選出議員の定数を4人削減 して96人とした上,選挙区選出議員の定数削減に ついては,直近の平成7年10月実施の国勢調査結 果に基づき,平成6年改正の後に生じたいわゆる 逆転現象を解消するとともに,選挙区間における 議員1人当たりの選挙人数又は人口の較差の拡大 を防止するために,定数4人の選挙区の中で人口 の少ない3選挙区の定数を2人ずつ削減した。上 記改正の結果,いわゆる逆転現象は消滅したが, 上記国勢調査結果による人口に基づく選挙区間に おける議員1人当たりの人口の最大較差は1対 4 79であって,上記改正前と変わらなかった。 _ 平成12年改正後の参議院議員定数配分規定 の下で平成13年7月29日に施行された参議院議員 通常選挙(以下「前々回選挙」という。当時にお ) いて,選挙区間における議員1人当たりの選挙人 数の最大較差は1対5 06であった。最高裁平成15 年(行ツ)第24号同16年1月14日大法廷判決・民 集58巻1号56頁(以下「平成16年大法廷判決」と いう。は,その結論において,前々回選挙当時, ) 上記定数配分規定は憲法に違反するに至っていた ものとすることはできない旨判示したが,同判決 には,裁判官6名による反対意見のほか,漫然と 現在の状況が維持されるならば違憲判断がされる 余地がある旨を指摘する裁判官4名による補足意 見が付された。 平成16年大法廷判決を受けて,参議院議長が主 宰する各会派代表者懇談会は,参議院議員選挙の 「 定数較差問題に関する協議会」を設けて協議を 行ったが,平成16年7月に施行される参議院議員 通常選挙(以下「前回選挙」という。までの間に ) 定数較差を是正することは困難であったため,同 年6月1日,同選挙後に協議を再開する旨の申合 せをした。これを受けて,前回選挙後の同年12月 1日,参議院改革協議会の下に選挙制度に係る専 門委員会が設けられ,同委員会において,現行の 選挙制度の仕組みを維持しつつ,{ 較差5倍を 超えている選挙区及び近い将来5倍を超えるおそ れのある選挙区について較差の是正を図るいわゆ る4増4減案,| 4倍前半まで較差の是正を図 ることを考慮し,その選択肢として14増14減まで 含めて検討する案のほか,} 較差を4倍未満と するため現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを