(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入札公告の取消 平成 21 年 10 月 19 日 支出負担行為担当官 大阪税関総務部長 山本 浩 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27 平成21年8月21日付(号外政府調達第154号10 ページ)掲載の入札公告「埠頭監視カメラシステ ム(福井港)1式」を取り消します。 入札公告の取消 平成 21 年 10 月 19 日 支出負担行為担当官 名古屋税関総務部長 菅原 元信 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23 平成21年8月3日付(号外政府調達第140号18 ページ)掲載の入札公告「埠頭監視カメラシステ ム 一式」を取り消します。 入札公告の取消 平成 21 年 10 月 19 日 支出負担行為担当官 門司税関総務部長 藤原 耕次 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40 平成21年7月21日付(号外政府調達第131号9 ページ)掲載の入札公告「埠頭監視カメラシステ ム} 1式」を取り消します。 入札公告の取消 平成 21 年 10 月 19 日 支出負担行為担当官 門司税関総務部長 藤原 耕次 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 40 平成21年7月21日付(号外政府調達第131号10 ページ)掲載の入札公告「埠頭監視カメラシステ ム〜 1式」を取り消します。 入札公告の取消 次の1から4までの調達案件の入札公告を取り 消します。 平成 21 年 10 月 19 日 分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第1補給処東京支処長 宇都 定史 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 13 平成21年8月28日 (号外政府調達第159号10ペー ジ) 1 特殊書庫1号外64品目 2 特殊書庫2号外14品目 3 特殊書庫2号外63品目 4 A3プリンタ(モノクロ)外57品目 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 21 年 10 月 19 日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 小池 裕 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 平成21年8月24日付け(号外政府調達第155号 13ページ2段目)掲載の入札公告「{普通乗用自 動車(ハイブリッド) 3台 |普通乗用自動車 (ハ イブリッド) 2台 }小型乗用自動車 (ハイブリッ ド)79台 〜ステーションワゴン (ハイブリッド) 2台」を取り消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月 19 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 〇第6号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 神戸港ポートアイランド (第2期) 地区航路(−16N)等浚渫工事(電子入札対 象案件) ^ 工事場所 神戸市中央区港島地先(ポート アイランド沖) _ 工事内容 本工事は、神戸港ポートアイラ ンド(第2期)地区航路(−16N)等の浚渫 工、土捨工、及び潜水探査を施工するもので ある。潜水探査工[潜水探査 約 1 100 点] ¶ 1式、浚渫工[グラブ浚渫 約646 000 ¶ (約 245 000 ) 1式、土捨工[土運船運搬 1 ¶ ] 式(約245 000)揚土 1式 ¶ 、 (約245 000) ¶ ] 1式、安全管理 1式 ‘ 工期 平成22年10月14日まで a 使用する主要な資機材 潜水士船、グラブ 浚渫船、バージアンローダ船 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化の実施が義務付けられた工事であ る。 c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項及び社会的要請に関する事項 について、 当局の想定する施工方法 (以下、標 「 準案」 という。に対して技術提案を受け付け、 ) 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式(標準型) の適用工事のうち、品質確保のための体制そ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 C  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) ること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい ) う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ^ 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が900点以上の者であること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、近畿地 方整備局副局長が別に定める手続きに基づく 一般競争参加資格の再審査の際に算定した当 該港湾等しゅんせつ工事における客観点数が 900点以上であること。。 ) _ 平成6年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。  単体有資格業者、共同企業体の代表者に あっては、グラブ式浚渫船による航路又は 航路・泊地若しくは泊地における浚渫工事 で、 次の{及び|の施工実績を有すること。 ただし、{及び|は別件工事でも可。 { 浚渫土量 170 000  /件以上を施工し ¶ た工事 | 計画水深−11N以深を施工した工事  共同企業体の代表者以外の構成員にあっ ては、グラブ式浚渫船による航路又は航 路・泊地若しくは泊地における浚渫工事 で、 次の}及び〜の施工実績を有すること。 ただし、}及び〜は別件工事でも可。 } 浚渫土量85 000/件以上を施工した ¶ 工事 〜 計画水深−5 5N以深を施工した工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。