皇 室 事 項 告 公 項 事 諸 官 庁 報 告 官 庁 事 項 通 法法 通期府第 委国 国条経 〇大規経 〇 同関 ( ) 期府第 ) 間代二 務務 間代二 員家 務の済 経臣定済 経 局税 ( ( ( ( 以は表十 省省 は表十 会公 大規産 済とに産 済 長局 及長大 財 大大刑東 法 上平代二表経資 平を二表経外経委安同臣定業国産しよ業同産 十成理回部済源 成命回部済務済員委 にに大務業てる大 業 臣臣事京 び兼臣 月二を国公協エ 二ず国在協大産長員 指よ臣大大の臨臣 大 官官局地 同税官 務 房房付方 務 十十命際使力ネ 十る際勤力臣業事会 定り臣臣指時 臣 所関房 ) ) ) 三一ずエ 開ル 一 エ 開政大務委 す臨嶋 臨定に嶋 臨 秘付 検 長研審 省 書に検察 省 日年るネ外発ギ 年 ネ特発務臣代員 る時正 時を経正 時 事修議 ) ー 十 ル務機 課併事庁 十 ル命機官 理長 に行 代解済行 代 務所官 ) 月 ギ事構庁 月 ギ全構 付任兼検 を中 経海 理く産帰 理 代長 ー ー ( 二 にす法事 務日長 二 権日 免井 済外 業朝 解 理大財 十 機官本官 十 機大本 併る務兼 ず洽 産出 以大に 職 を藤務 九関政 任 事法 九 関使政 る帰 業張 上臣つ 命俊事 日閣府 す 務務 日閣府 朝 大不 十のき ず行務 ( ( 外官 ま僚代 る 官省 ま僚代 に 臣在 月職内 る で理 で理 つ の中 十務閣 十 十国原 と 事八 石 と 事服 吉 き千 職内藤 一を法藤 月駒 月出 す 会木 田 す 会部 良嶋 国葉 務閣井 日行第井 ) 十方 十張 る日 る日 家 を法 う十 ( ( 三 四不雅 本 本則 州正 公景 行第裕 国条裕 日也 日在彦 ) )中 各 政毅 徹 各 政夫 司行 安子 う十久 務の久 答閣 信下 信下 御 信下天がへ天がへ天答 がへ皇あ発皇あ発皇信 っ っ あ発陛 せ陛 せ陛 っ せ下たら下たら下 。 。 たらか れか れか 。 れら たら たら た八 御九 御七 御月 祝月 祝月 祝二 電八 電十 電十 に日 に七 に一 対タ 対日 対日 しジ しコ 、 、 しウ キ ロ 、 ク 同ス 九ン 九ラ 月タ 月ビ 月イ 二ン 二ア 二ナ 十国 十国 十国 五大 四大 九大 日統 日統 日統 御領 御領 御領 答閣 答閣 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 北陸地方整備局公示 車両制限令(昭和 36 年政令第265号)第3条第 1項第3号の規定に基づき、通行する車両の高さ の最高限度が 4 1 メートルである道路を下記のと おり指定し、併せて、同令第10条第1項の規定に 基づき、当該道路を通行する高さが 3 8 メートル を超え 4 1 メートル以下の車両の通行方法を下記 のとおり定める。 平成 21 年 10 月 16 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 指定する道路の路線名及び区間 次表のとおり 路線名 区 間 一般国道470号 富山県氷見市稲積 140 番3か ら富山県氷見市鞍川字表3006 番1まで 2 指定する期日 平成21年10月18日 3 通行方法 1の道路を通行する高さが 3 8 メートルを超 え 4 1 メートル以下の車両は、次の通行方法に よらなければならない。 {走行位置の指定 トンネル等の上空障害箇所 では、車両又は車両に積載 する貨物が建築限界を侵す 恐れがあるので、車線から はみ出さないよう走行する とともに、道路に隣接する 施設等に出入りするためや むを得ず車線からはみ出す 場合は、標識や樹木等の上 空障害物に接触しないよう 十分に注意すること。 |後方警戒措置 後方車両に対し十分な車間 距離を取らせ、交通の危険 を 防 止 す る た め、 横 寸 法 0 23メートル以上、縦寸法 0 12メートル以上(又は横 寸法0 12メートル以上、縦 寸法0 23メートル以上)の 地が黒色の板等に黄色の反 射塗装その他反射性を有す る材料で「背高」と表示し た標識を、車両の後方の見 やすい箇所に掲げること。 }道路情報の収集 道路の状況は、工事の実施 等により変化することがあ るので、あらかじめ道路情 報を収集し、上空障害箇所 のないことを確認の上走行 すること。 車両制限令(昭和 36 年政令第265号)第3条第 1項第2号イの規定に基づき、通行する車両の総 重量の最高限度が車両の長さ及び軸距に応じ最大 25トンである道路を、下記のとおり指定する。 平成 21 年 10 月 16 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1路 線 名 一般国道470号 2 指定する道路の区間 富山県氷見市稲積 140 番3から富山県氷見市 鞍川字表3006番1まで 3 指 定 す る 期 日 平成21年10月18日 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 北海道マザーランド・キャピ タル株式会社 2.住所 札幌市中央区大通西4丁目6番地の1 札幌秋銀ビル4F 3.代表者の氏名 池田 和彌 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 5.上記の者(登録番号北海道財務局長(金商) 第7号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成22年 4月16日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて北海道財務局理財部 金融監督第三課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 21 年 10 月 16 日 北海道財務局長 渥美 恭弘 金融商品取引業者に対する行 政処分の公告 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第52条 第1項第6号及び第7号の規定に基づき、下記の 金融商品取引業者の登録を取り消したので、同法 第54条の2の規定により公告する。 記 1.商号 株式会社TONK 2.本店所在地 東京都中央区入船二丁目2番7 号 3.登録番号 東海財務局長(金商)第28号 4.登録年月日 平成19年9月30日 5.行政処分の年月日 平成21年10月5日 平成 21 年 10 月 16 日 東海財務局長 山崎 穰一 職員の懲戒処分 資源エネルギー庁職員 経済産業事務官 片山 克彦 国家公務員法第82条第1項各号の規定により、 懲戒処分として、免職する。 平成 21 年 10 月 16 日 資源エネルギー庁長官 石田 徹 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年 10 月 16 日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成21年9月18日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 やまこう建設株式会 社 田中 義昌 鳥取県鳥取市南隈255番地 国土交通大臣許可(特‘16)第2827号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(造園工事業に関する特定建設業 の許可) 4 処分の原因となった事実 平成21年8月10日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。の規定による廃業等の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 21 年 10 月 16 日 中国地方整備局長 福田 功 1 処分をした年月日 平成21年9月18日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社天満屋アド センター 友光 弘 岡山県岡山市北区本町 6 番 30 号 国 土 交 通 大 臣 許 可 (般 ‘ 17) 第 15109号